米国のホルムズ海峡での逆封鎖によりイランの原油輸出が滞り、2週間以内に減産が不可避だとの見方が出ている。ドナルド・トランプ米大統領の逆封鎖措置が、イランを交渉のテーブルに呼び出すうえで奏功したと解釈される。
15日（現地時間）、米フォックスニュースはシンクタンクの民主主義守護財団（FDD）の発表研究を引用し、今回の逆封鎖措置がイランに1日4億3,500万ドル（約6,410億ウォン）規模の損失を与え得ると報じた。特に原油輸出が遮断されたことによる損害は2億7,600万ドル水準で、収益の半分以上を握る革命防衛隊（IRGC）に相当な影響を及ぼし得るとの分析である.
研究を主導したミアド・マレキ研究員は、逆封鎖により2週間以内にイランの油田稼働が止まらざるを得ない点に注目した。イランは約2週間分の生産量の原油を保管できる備蓄施設を備えるが、実質的に輸出が遮断される場合は原油を減産せざるを得ず、これは財政損失とイランの失業率上昇を招き得るということだ。
衛星分析企業カイロスによると、輸出できなかった原油を貯蔵するイランの貯蔵タンクは現在、51%を少し上回る水準まで満たされている。1日約180万バレルという現在の輸出量を基準にすると、貯蔵タンクに追加で充填できる余力は16日程度の生産分で、その後は減産を断行しなければならない。
先に米軍中央軍は米東部時間13日午前10時からホルムズ海峡を中心に対イランの海上封鎖を開始した。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米軍は15隻以上の軍艦を現地に配備し、イラン行き船舶の遮断に注力している。
これを深刻に受け止めたイランが限定的な海峡開放案を米国側に提示し、交渉は一気に進展する雰囲気だ。この日ロイター通信によると、イランは今後の衝突再発防止に向けた合意が成立する場合、ホルムズ海峡内のオマーン領海を通過する船舶は攻撃しないとの立場を示したとされる。
イラン側提案に対する米国の受け入れ可否はまだ明らかになっていないが、この日キャロライン・レビット米大統領報道官は「合意の見通しを前向きに見ている」と述べ、「イランとしてはトランプ大統領の要求を受け入れることが明らかに最善の利益だ」と強調した。