グローバルなダイヤモンド価格が下落基調を続けるなか、アフリカ最大の生産国であるアンゴラがむしろ生産量拡大に踏み切った。価格下落を物量で相殺する戦略であり、供給過剰と需要減速の中でも「増産カード」を切った背景に関心が集まる。
15日（現地時間）ブルームバーグによると、アンゴラ政府は今年のダイヤモンド生産目標を前年より約7%増の1620万カラットに設定した。平均価格はカラット当たり150ドルと見込まれ、これを基準にした年間売上は約24億3000万ドル（約3兆5770億ウォン）に達する見通しだ。
現在ダイヤモンド業界は価格下落圧力が高まっている。天然石と成分が同一でありながら価格は10分の1水準の人工ダイヤモンド（ラボグロウン）が市場を侵食しているためだ。これに加え、最大消費国である中国の景気回復が鈍化し、高額宝飾品の需要自体も急減した。こうした状況が重なり、ダイヤモンドのカラット当たり平均取引価格は150ドル水準から足元では100ドル前半へと下落した。昨年のアンゴラのダイヤモンド生産量は前年比で70%も急増したが、売上高はわずか6.7%の増加にとどまった。
ブルームバーグはそれでもアンゴラがダイヤモンド生産増大に踏み出した理由は、価格下落による売上欠損を物量で埋めるためだと説明した。ジャニウ・コヘア・ビクトル鉱物担当国務次官は首都ルアンダで開かれた行事で「国際市場の価格下落を生産量の増加で相殺している」と明らかにした。アンゴラは国際企業の探査と投資を土台に生産拡大を続ける計画だ。国営ダイヤモンド企業エンディアマは、世界最大のダイヤモンド企業であるデビアスの持分取得への参加も検討中だ。
現在アンゴラの生産量の90%はカトカとルエレ鉱山から産出される。アンゴラ政府は、これら巨大鉱山を基盤としたキンバーライト（ダイヤモンドを含む火山岩）採掘に拍車をかけ、価格が回復局面に入るまで市場の主導権を手放さない戦略だ。