来月15日（現地時間）に米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）のジェローム・パウエル議長の任期が満了するなか、ドナルド・トランプ大統領が後任に指名したケビン・ウォッシュ前FRB理事の承認が依然として遅れている。
15日付ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領が指名したFRB議長候補が前例のない膠着状態に陥った」という見出しの記事で「ウォッシュ候補者の承認公聴会は予定されているが、これを阻む可能性のある捜査が沈静化する気配を見せていない」と報じた。
前日、パウエル議長を捜査中の米連邦検察は事前予告なしにワシントンDCのFRB本部を訪れた。ジャニーン・ピローワシントンDC連邦検事長の配下の検事らはこの日、FRB庁舎の改修工事現場を訪れて関係者との接触を試みたが、事前承認なしでは出入りができないとの案内を受けて引き返した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、今回の抜き打ち訪問は極めて異例であり、パウエル議長に対する捜査を攻勢的に進めるというピロー検事長の意思を示した挑発的措置と解されると伝えた。ワシントン・ポスト（WP）も「FRBに対する圧力の度合いが高まったことを意味する」と評価した。
検察は、パウエル議長がFRB庁舎の改修費用増加に関連して昨年6月に議会で偽証したとみて捜査を進めている。FRBの利下げ可否をめぐりパウエル議長と対立してきたトランプ大統領が事実上この捜査の背後にいるとの見方が支配的だ。
問題は、こうした捜査がパウエル議長を圧迫する様相で展開されるほど、ウォッシュ承認の権限を持つ上院を刺激しかねない点である。上院銀行委員会は共和党13人、民主党11人で構成されている。ウォッシュ承認には過半の賛成が必要で、民主党が全員反対する場合、共和党から一人でも離反票が出れば承認は不可能だ。
現在、銀行委員会所属のトム・ティリス上院議員（共和党）は、パウエル議長に対する捜査が終結するまでウォッシュ承認に反対する立場を示している。先にトランプ大統領はティリス議員の立場を、引退を控えた議員の空虚な脅しにすぎないと一蹴したが、ティリス議員は退かず、ウォッシュ候補者の承認が遅れる可能性まで示唆した状況だ。
パウエル議長はこれまでにFRB法と慣例に従い、後任が議会承認を受けるまで暫定議長の役割を担うと明らかにした。また、議長任期とは別に2028年までFRB理事職を維持する権限もある。ウォッシュの上院公聴会は21日に予定されているが、パウエル議長の任期終了までに残る上院会期日が多くなく、承認手続きを終えるには時間が逼迫している状況だ。
トランプ大統領は引き続きパウエル議長への圧力を強めている。トランプ大統領はこの日、フォックス・ビジネスのインタビューでパウエル議長について「これまでは論争を避けるために解任を先送りしてきたが、適時に退任しなければ解任する」と述べた。
ただし現行法上、大統領はFRB議長と理事会の構成員を職務上の重大な違法行為や不正など「正当な事由」がある場合にのみ解任できる。トランプ大統領が現在の捜査をその根拠として活用しようとしているとみられるが、裁判所がリサ・クック理事の解任を阻んだ前例を踏まえると、実際に解任が行われる可能性は大きくないとの観測が出ている。
パウエル議長が理事として残留する場合、トランプ大統領が望む利下げ政策を推進するのは容易ではない見通しだ。現在、FRB理事7人のうち3人はジョー・バイデン前大統領が任命しており、トランプ大統領が指名した人選も急激な政策変更には慎重な姿勢を示している。このような理事会の構成上、ウォッシュが議長に就任しても金利政策がトランプ政権の意図どおりに動くのは難しいとの観測が出ている。