IMF中東戦争でアジア成長減速と予測

国際通貨基金（IMF）は、米国・イスラエルとイランの戦争がもたらしたエネルギー供給ショックに、アジア・太平洋経済圏が相対的に一段とさらされていると16日（現地時間）に発表した。

クリシュナ・スリニバサンIMFアジア・太平洋局長はこの日ワシントンDCで開催した地域別経済見通しブリーフィングで「中東戦争の文脈において、原油とガス価格の急騰がもたらすショックがどれだけ持続するかについて不確実性が存在する」と述べ、「アジアはこのエネルギーショックにかなりさらされている」と語った。

IMFは、アジア太平洋地域が今回の戦争ショックに一段とさらされている理由として、高いエネルギー集約度と輸入依存度を指摘した。さらに、化学肥料のような主要石油化学製品の供給ショックにも脆弱である点も示された。

スリニバサン局長は「この地域は原油・ガスの使用量が総国内生産（GDP）の約4%に相当する」とし、「これは欧州のほぼ2倍だ」と述べた。

IMFは、このようなエネルギーショックによりアジア太平洋地域の経済成長率は昨年の5.0%から今年4.4%へ鈍化し、物価上昇率は昨年の1.4%から今年2.6%へ上昇する見通しだと伝えた。

スリニバサン局長は、特に東南アジア経済が最も大きな打撃を受けると付け加えた。