イラン外務省は15日（現地時間）、週末に米国との第1次終戦交渉が決裂した後も、仲介国を通じて双方が意見を交換していると明らかにした。
ロイター通信がイラン国営メディアを引用して報じたところによると、エスマイル・バガイ外務省報道官は「イラン交渉代表団が（イスラマバードから）戻った後も、パキスタンを通じて米国と数回にわたりメッセージをやり取りした」と述べた。交渉決裂後も双方が水面下で接触を続けてきたということだ。
報道官は「近くパキスタンの高位級代表団をテヘランで迎える予定だ」とし、「イスラマバード会談以降にパキスタン側が米国と協議した内容と双方の詳細な見解を、今回の訪問を通じて深く議論することになる」と述べた。
米国とイランの双方が追加交渉の必要性を認識していると伝えられている。これにより、早ければ16日に対面交渉が再開されるとの見方も出ている。
しかしバガイ報道官は、米国との第2次会談の日程はまだ決まっておらず、停戦期間の延長も確定した事実ではないと述べた。終戦交渉の核心争点である核問題に関するイランの原則もあらためて確認した。報道官は「平和的な核利用の権利は、外部の圧力や戦争状況に応じて誰かが付与したり剥奪できるものではない」とし、「核拡散防止条約（NPT）加盟国としてイランが当然享受すべき法的利益だ」と強調した。
ただしウラン濃縮の類型と水準については米国と協議する用意があると述べた。
トランプ大統領がイランの核放棄の見返りに経済的繁栄をもたらす「グランドバーゲン」を望むと言及したことに関しては、拒否の立場を示した。報道官は「イランの経済は自らの力で復興させる」とし、「つい数日前までイランを石器時代に戻すと脅し、基幹施設を破壊した者たちが経済的繁栄を云々するのは荒唐無稽だ」と批判した。
米国側の首席交渉役を務めるJD・バンス副大統領は14日、「トランプ大統領は、イランが核兵器保有の放棄を約束すればイランを繁栄させると言っている」とし、イラン側と「小さな合意」ではなく「包括的合意」を目指すと明らかにした。
バガイ報道官は、米国とイスラエルが交渉を奇襲攻撃の「偽装幕」とする可能性に備え、軍事的監視と準備態勢も維持していると付け加えた。報道官は「米国とシオニズム政権（イスラエル）のいかなる動きや冒険主義的行為にも対抗する準備ができている」と語った。
一方、イラン軍はこの日、米国がホルムズ海峡の逆封鎖を続ける場合、紅海を封鎖し得ると初めて警告した。米国との交渉を前に交渉力を高めようとする戦略とみられる。