米国とイランの2次協商への期待感から、ニューヨーク株式市場はまちまちで始まった。
15日（現地時間）午前10時11分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比133.48ポイント（0.33%）安の4万8402.51となっている。S&P500種指数は11.44ポイント（0.16%）高の6978.82、ナスダック総合指数は124.66ポイント（0.53%）高の2万3763.74となった。
米国とイランが21日「2週間の停戦期限」が切れる前に2次会談を行うとの期待感から、投資心理が改善したとみられる。この日、ドナルド・トランプ米国大統領はフォックス・ビジネス・ニュースのインタビューで「イランとの戦争がほぼ終わりに近づいていると思う」と語った。前日にはABCニュースで「停戦の延長が必要だとは思わない」と述べ、2次の終戦協商が差し迫っていることを示唆した。
この日、イラン外務省も最近の米国との1次終戦協商決裂以後も、仲介国パキスタンを通じて両国がメッセージ交換を継続してきたと明らかにし、2次協商への期待感を高めた。
ただし、まだ2次協商の日取りが決まっていないうえ、両国間の意見の隔たりが大きい点が相場の上値を抑える要因として作用しているとみられる。
バガイ報道官は、終戦協商の核心争点である核問題に関するイランの原則には変わりがないと強調した。バガイ報道官は「平和的な核利用の権利は、外部の圧力や戦争状況によって誰かが付与したり剥奪したりできるものではない」と述べた。
業種別では、ハイテクと通信が堅調だ。
ブロードコムは、フェイスブックの親会社であるMeta（メタ）と2029年までに1ギガワット（GW）規模の人工知能（AI）向けチップ供給契約を締結したと発表した後、株価が3.50%上昇した。
ソーシャルメディア（SNS）企業のスナップは従業員約1000人を削減すると明らかにし、株価が5.88%上昇し、ナイキはエリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）が自社株2万3660株を買い入れたとの知らせで2.59%上昇した。
一方、資本財と公益事業関連株は軟調だった。
国際原油相場は下落した。期近である2026年5月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前日比0.13%安の1バレル＝91.16ドルとなっている。