イラン戦争の長期化でエネルギー危機が深刻化するなか、ノルウェーが欧州の石油「代替供給者」としての地位を強めている。地政学的リスクから相対的に自由だという点を前面に出し、欧州のエネルギー需要を取り込もうとする動きである。

2017年9月、ノルウェーの大規模海上油田ヨハン・スヴェルドルップ油田の第1期開発で設置予定だった4基の石油プラットフォームのうち、最初の掘削プラットフォームの様子/ロイター=聯合

14日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「現在イラン戦争はグローバルな石油供給を脅かし価格を急騰させている」とし、「今回の危機は改めて欧州のエネルギー脆弱性を露呈させ、これを通じてノルウェーは欧州内部で信頼でき友好的なエネルギー供給源として役割を拡大できるかどうか、その可能性を評価されることになった」と伝えた。

ノルウェーは西欧最大の石油生産国で、生産した石油の95%とほぼすべての天然ガスを欧州連合(EU)と英国に輸出している。欧州がノルウェー産石油に依存する比率は約30%に達する。ノルウェーの石油生産量は1日約200万バレルで、世界12位水準である。

とりわけ他の主要産油国と異なり、地政学的リスクから比較的自由だという点が強みとされる。こうした安定性のおかげで、グローバルなエネルギー市場が不安定になるほどノルウェー産石油への需要は速いペースで増加している。

実際にノルウェーは主要な戦争局面のたびにエネルギー輸出で大きな収益を上げてきた。ロシア・ウクライナ戦争の際にも莫大な利益を得ており、戦争2年目にはエネルギー産業だけで1億ドル(約1470億ウォン)以上の追加収益を上げたことが明らかになった。イラン戦争勃発以降も需要増が続き、約50億ドル(約7兆ウォン)の追加収益を得たと集計され、今後の収益はさらに増えると見込まれる。

こうした期待感のなか、ノルウェー国営エネルギー企業エクイノール(Equinor)とヴァル・エネルギー(Var Energi)の株価が急騰し、過去最高値を更新した。ノルディック系銀行ノルデアの投資責任者ロバート・ネスは「1989年以降で最高の第1四半期業績だ」と評価した。ロバート・ネスは、ノルウェーが石油とガスで1日約1億8500万ドル(約2700億ウォン)の追加収益を上げており、戦争が継続する場合はさらに60億ドル(約9兆ウォン)の収益が発生すると見通した。

ノルウェーは電力の98%を再生可能エネルギーで生産し、電気自動車の普及でも世界の先頭集団にあるため、国内の石油消費は低い。このため内需依存度が低い構造を基盤に、石油生産を拡大して輸出を増やす戦略を取っている。先月にはノルウェー最大の石油企業エクイノールがブラジル沿岸で天然ガスの掘削を開始したと発表した。

ただしノルウェーが安定的な石油の代替供給者として定着できるかについては懸念もある。現在ノルウェーの掘削設備はすでに最大稼働の状態であり、追加生産のためには北極地域への事業拡大が不可避だ。これは環境団体の反発を招いている。

またノーベル平和賞の授与国であり平和の仲裁国というイメージと、戦争によって石油収益を得る現実が相克するとの指摘も出ている。ただしこうした認識は次第に変化しているとNYTは伝えた。

投資助言会社バーンスタインのギヨーム・ドラヴィは「どの方向に展開しても、中東はもはや安全な石油市場としては認識されない可能性が大きい」と述べた。

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