エマニュエル・マクロン仏大統領とキア・スターマー英首相が、ホルムズ海峡での安全な通航のための国際オンライン会議を共同主催する。
14日（現地時間）、エリゼ宮は17日に会議を開催すると発表し、今回の会議は「純粋に防御的な任務」に寄与する用意がある国々を対象とし、ホルムズ海峡で航行の自由を回復するための計画を協議する目的で開かれる予定だと明らかにした。
英首相官邸の報道官も「今回の会議で、紛争終結後の国際海運保護に向けた調整された独立の多国間計画の取り組みを前進させる」と述べた。
これに先立ち英国とフランスは、イラン戦争に積極関与する代わりに、戦闘が止んだ後にホルムズ海峡で防御的な任務を遂行し得るとの立場を堅持してきた。
先月26日に世界35カ国の軍トップが仏参謀総長主宰でオンライン会議を開き、今月2日には英国主導で40余りの国の外相がオンライン会議を通じてホルムズ海峡の開放策を模索したが、今回は両国が共同主催としてもう一度会議を主催する見通しだ。
あわせて米軍は米東部時間13日午前10時からホルムズ海峡を通航する船舶に対するいわゆる「逆封鎖」措置を開始したが、これに同調しない意向を間接的に示したとも解釈される。
今回の会議に米国は出席しない一方、中国とインドは招待を受けたものの出席可否は不透明だと伝えられた。
一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、欧州各国がホルムズ海峡での船舶運航を再開するため、掃海艦などの軍事アセットを含む多国間協力構想を推進していると報じた。
これにより欧州各国は、海峡に足止めされている船舶の移動を支援し、大規模な機雷を除去し、定期的な軍事護衛および監視を提供することを目標とし、これまで海外軍事介入に消極的だったドイツの参加可能性も取り沙汰されたとされる。