米国が関税244兆ウォン還付開始 CBPが段階稼働

米国トランプ政権が徴収し、連邦最高裁が違法と判断した1660億ドル（約244兆ウォン）の関税の還付が20日（現地時間）から始動すると報じられた。

「ケイプ（CAPE）」と呼ばれるこのシステムを通じ、輸入業者は還付金を輸入申告件数に関係なく一括で受け取ることができ、利子が付く場合には併せて計算して処理が可能である。

税関国境保護局（CBP）が米国国際貿易裁判所（USCIT）に提出した文書によれば、今月9日基準で関税還付を受けるための申請を終えた輸入業者は5万6497社に上ることが分かった。これらの還付金額は約1270億ドル（約175兆ウォン）である。

CBP側は、申請事例の中に手作業での処理が必要な類型があり、どのような方式で処理するか方策を検討中で、これに該当する金額は29億ドル（約4兆ウォン）だと説明した。

先に税関当局は10日、還付システムの稼働日を20日と定めて発表し、還付システムを段階的に稼働すると明らかにしていた。

今回の関税還付は、今年2月20日に米国最高裁が、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にいわゆる「相互関税」を課したことは違法だと判決したことに伴う措置で、違法と判断された関税を納めた輸入業者は約33万社とされる。