イスラエルとレバノンが14日（現地時間）、米国ワシントンDCで停戦交渉を開始した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、この日の交渉に先立ち、マルコ・ルビオ米国務長官は記者団に「（今回の会談は）歴史的な機会だ」と述べ、「数十年にわたり続いてきた歴史的障壁を克服するために努力していることを承知している」と語った。
続けて「これは一度きりのイベントではなくプロセスだ」とし、「問題のあらゆる複雑な事項が今後6時間以内に解決されることはないだろう」と述べた。
今回の交渉では、両国間の停戦だけでなく、ヒズボラの長期的な武装解除と平和協定締結の問題も併せて協議される見通しだ。
ルビオ長官は「今回の会談は20〜30年の間、地域で続いてきたヒズボラの影響力を恒久的に終わらせることが核心だ」とし、「ヒズボラがイスラエルに与えた被害だけでなく、レバノン国民に与えた被害まで含まれる」と述べた。
今回の会談は1993年以降初めて開かれる、イスラエルとレバノン間の最高位級の直接交渉である。交渉はルビオ長官が同席する3者形式で進み、ナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使、イェヒエル・ライター駐米イスラエル大使、ミシェル・イサ駐レバノン米国大使が出席する。
レバノンは国内の武装組織であるヒズボラの先制攻撃によりイラン戦争に巻き込まれた。ヒズボラは、イスラエル・米国の合同軍事作戦で同盟国イランのアヤトラ・アリ・ハーメネイ当時最高指導者が死亡すると、3月2日に報復の一環としてイスラエルに向けてロケットを発射した。
米国とイランが2週間の停戦に合意した後も、イスラエルはレバノンは停戦の対象ではないとして、ベイルートを含むレバノン全域を空爆してきた。
イスラエルはヒズボラの武装解除と平和協定を要求しているが、レバノン政府は直接交渉とイスラエルの攻撃中止を望んでいる。NYTは、レバノン政府がヒズボラに対する直接的な統制権を持たない以上、即時の合意を導き出すのは難しい模様だと伝えた。
一方、今回の交渉の結果は米国とイランの協議再開にも影響を及ぼす見通しだ。米国とイランは11日、パキスタンのイスラマバードで協議を行ったが、核問題やホルムズ海峡の統制などを巡る意見の相違を埋められなかった。2週間の停戦が21日に終了するなか、早ければ16日に双方が協議を再開する可能性があるとの見方が出ている。