イラン政府が開戦以降、全面的なインターネット遮断措置を7週目まで継続し、その余波が経済全般に広がると、国民の不満が高まっている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は13日（現地時間）「イランの企業と学界では、今回の措置が市民の権利を侵害するだけでなく、すでに弱体化した経済を一層不安定にすると主張している」と報じた。
イラン政府は2月28日、開戦直後にインターネットを全面遮断した。国家安全保障を理由にインターネットを遮断したのは、昨年6月のイスラエル・イラン12日戦争当時と年初の反政府デモ以後で今回が3回目である。
国民は高価な仮想私設網（VPN）を利用してインターネット接続を試みている。しかし接続は容易ではなく、自国が関与した戦争状況に関する情報すら得にくいのが実情である。
イラン人権団体「ミアン・グループ」のアミール・ラシディ理事は「イランの内部の人々と話してみると、破壊の規模や状況の進展を正しく把握していない場合が多い」と述べ、「彼らの情報源はイラン国営テレビと一部の衛星チャンネルに限られている」と語った。
インターネット遮断は、西側の経済制裁と戦争で低迷したイラン経済に大きな打撃を与えている。イランの経済日刊紙ドニャー・エ・エクテサドは、今回の措置で約13億ドル（約2兆ウォン）の経済的損失が発生したと伝えた。イラン電子商取引協会の会員ハミードレザ・アマディは現地メディアとのインタビューで「今回の事態で約1000万人の生計が脅かされ得る」と明らかにした。
このため商人はインターネットの早期復旧を求めている。イランの事業家フェドラム・ソルタニは最近ソーシャルメディア（SNS）を通じて政府のインターネット遮断を強く批判し、「インターネットを即刻復旧すべきだ。小規模事業体が崩れている」と主張した。
イラン政府が、いわゆる「ホワイトリスト」に含まれる親政府の人物には自由なインターネット接続を許容している点は、国民の不満をさらに高めている。実際にイランの軍指揮官、外交官、政治指導者は、X（エックス・旧ツイッター）など国内で接続が禁止されたプラットフォームを通じて米国を批判したり嘲弄したりする投稿を行っている。
インターネット監視団体ネットブロックスはこの日、イランのインターネット遮断が45日目に入ったとして、「政権関係者やホワイトリストに載ったインフルエンサーは自由に投稿する一方で、9000万人の国民は沈黙を強いられている」と批判した。
テヘラン大の社会学者ジャバディ・エガネもXに投稿した文章で「イランのインターネット制限は差別的で屈辱的だ」とし、「一部は自由に接続する一方で、むしろ安全保障上の制限が必要になり得る者たちが自由に利用している」と指摘した。