米国とイランの交渉団が今週後半にパキスタンへ戻り、協議を再開する可能性があるとの見方が浮上した。
ロイターは14日、複数の消息筋を引用してこう報じた。11日から2日間、パキスタンの首都イスラマバードで進められた和平協議が決裂してから2日後である。
米国側関係者は具体的事項は決まっていないとしつつも、16日に再開する可能性があるとAP通信に伝えた。イラン側関係者も第2次協議の日程は確定していないが、代表団が17〜19日の間で日程を空けているとロイターに述べた。
仲介役を担うパキスタンの消息筋も、双方と追加協議の日程を調整中で、週末開催の可能性が高いと明らかにした。
先の協議は基本枠組みの合意に到達できるとみられていたが、イランの核計画とホルムズ海峡問題、凍結資産の規模などを巡る見解の相違で最終的に決裂したと伝えられている。
とりわけ核問題を巡る立場の相違が決定的だった。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）やニューヨーク・タイムズ（NYT）などによれば、米国がウラン濃縮を20年間停止するよう求めた一方、イランは最大5年停止を逆提案し、双方は結局歩み寄れなかった。
ある米国側消息筋はロイターに「イランは、米国の中核目標がイランが決して核兵器を保有しないよう保証する合意である点を正しく理解していない」と語った。
協議は決裂したが、接触自体は続く雰囲気だ。ドナルド・トランプ米国大統領は13日（現地時間）にホワイトハウスで「イランは非常に強く合意を望んでいる」としつつも「（イランの）核放棄なき合意は絶対に不可能だ」と述べた。
トランプ大統領はまた、会談の核心争点が核問題だったと確認し、「われわれは多くの点で合意したが、彼らは核関連部分に同意しなかった。最終的に彼らは同意するとほぼ確信している」とも語った。
ロイターは「平和を妨げる障害は多いが、双方とも緊張緩和を検討する強い理由があるようにみえる」と指摘した。イラン戦争が米国内でさほど大きな支持を得ていないうえ、イラン体制を実質的に崩す可能性も低いと見込まれるためである。
あわせてロイターは、ホルムズ海峡を活用したイランのエネルギー供給圧力が、米国に協議へ積極的に臨ませていると分析した。