就任100日を迎えたゾラン・マムダニ米ニューヨーク市長が本格的に社会主義政策を推進している。マムダニ市長は昨年の選挙過程で公約した「節約食料品店」を来年に開店すると明らかにした。
13日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、マムダニ市長は前日の就任100日記念演説で「自分は民主社会主義者として選出され、民主社会主義者として市政を運営する」と述べ、「社会主義は全てのニューヨーク市民のために闘うという選択だ」と語った。
これに関連してマムダニ市長は、市が運営する食料品店5カ所を開設する計画を継続して推進すると明らかにした。最初の店舗は来年イーストハーレムで開店する予定だ。マムダニ市長は選挙運動当時に初めて提示した市立食料品店の構想が、急騰する食料品価格の問題を緩和するのに役立つと説明した。
最初の店舗はマンハッタン北部イーストハーレムのフードホール隣の市有地に入る予定だ。イーストハーレムは住民の約40%が公的支援の給付を受ける地域である。現在ここにはアルディ、ターゲット、コストコなど複数の食料品小売店が営業中だ。マムダニ市長は2030年の任期末までに、ニューヨークの残る四つの行政区にもそれぞれ一カ所ずつ市有の食料品店を開設する計画だ。
マムダニ市長は「われわれの店舗では卵も、パンもさらに安くなり、食料品の購入がもはや負担にならない」とし、「市有企業はまともに運営できず政府は大企業と競争できないと言う者もいるが、自分の答えは簡単だ。競争を期待する」と強調した。
しかしマムダニの「節約食料品店」構想は流通業界の反発を招いている。早くから食料品店事業家のジョン・カツィマティディスは、マムダニが当選した場合は自身のチェーン「グリステディーズ」を閉鎖すると明らかにした経緯がある。昨年には米国小規模食料品店連合の会員も、この計画が民間企業と従事者に被害を与えうると懸念した。
また近年、イリノイ、ジョージア、ウィスコンシンなど複数の地域で公的支援の食料品店を試験運営したが、成果は芳しくなかった。ミズーリ州カンザスシティでは市の支援で2018年に開店した食料品店が大きな損失を出し、昨年に閉店したほか、フロリダのある店舗も近隣のウォルマートとの競争に耐えられず2024年に店を閉めた。
マムダニの構想が実際に実現しにくいとの見方も少なくない。WPは「理論的には政府運営の食料品店は、供給業者との価格交渉を通じてより低い価格を設定し、利潤圧力を減らしてコストを節減できる」としつつも、「大量購入が可能な大手小売業者との競争では苦戦する場合が多い」と伝えた。
CBSニュースによると、米国小規模食料品店連合の報道担当者は「五つの店舗だけでは800万人の市民すべてにサービスを提供するのは難しい」とし、「既存事業者との協力が必要だ」と語った。
マムダニ市長でさえ、市立食料品店の具体的な開店費用や、市場より安い価格で製品を供給する方式については明確に説明できていない。マムダニ市長はリベラル系メディア「モア・パーフェクト・ユニオン」とのインタビューで、ニューヨーク市が民間企業と契約を結び、補助金を消費者に直接割引の形で転嫁するよう求めることができると述べるにとどまった。