米国・イスラエルの空爆で始まったイラン戦争が長期化し、これまでドナルド・トランプ大統領を支持してきた欧州主要国の右派政党がトランプと距離を置く様相だ。
12日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、来月の地方選挙を控えたナイジェル・ファラージ英改革党代表はトランプとの関係について「彼のことは知っているが重要な問題ではない」とし、「ホワイトハウスにジョー・バイデンがいようとトランプがいようと、両国関係は世界で最も重要な関係だ」と述べた。
ファラージは昨年だけでも「トランプが在任中のときに早く首相になりたい」と語るなど、彼との格別な関係を強調してきた。だがトランプに批判的な有権者が増え、トランプとの親密な関係を次第に隠そうとする姿だ。
世論調査機関ユーガブの調査によると「米国が世界に否定的影響を及ぼす」と答えた英改革党支持者は今年1月の26%から先月は35%へと増加するなど、英国の有権者の間で反トランプ感情が強まっている。
中道右派の英保守党ケミ・バデノック代表も最近、トランプが英国の米軍支援が消極的だったとしてキア・スターマー首相を相次いで批判したことについて「幼稚だ」と指摘した。バデノックは昨年2月、トランプのホワイトハウス復帰について「第1期で問題を把握し、第2期で本当の解決策を知る場合があることを示す」と前向きに評価したことがある。
英国は欧州で代表的な米国の同盟国の一つで、強硬保守系の政治家はしばらくトランプと密着歩調を示してきた。だがトランプが昨年、英国に高関税を課したのに続き、大規模な英軍が派遣されたイラク戦争とアフガニスタン戦争を過小評価し、右派陣営内のトランプ支持が弱まったとFTは伝えた。
他の欧州諸国の右派政治家の間でもトランプ批判が出ている。フランスの代表的極右政治家マリーヌ・ル・ペン 国民連合（RN）院内代表兼下院議員は今月初め、仏日刊紙ル・パリジャンとのインタビューで「トランプはイラン介入の波及効果を適切に認識していなかった」とし、「事前準備がほとんど行われなかった点が次第に明らかになっている」と述べた。
続けて「今回の攻撃は盲目的に敢行されたように見える」とし、トランプの参戦要求に応じてはならないと強調した。ル・ペンはラジオ・フランス・アンテルとのインタビューでも、トランプの「気まぐれな戦争目標」とイラン攻撃が「誤り」である点を批判した。ル・ペンはイラン戦争勃発初日の2月28日だけは「米国とイスラエルのイラン攻撃を支持する」と明らかにしていた。
ドイツでもトランプと距離を置く動きが捉えられている。先にFTは3日、独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が最近、所属議員に対しトランプのマガ（MAGA）陣営との連携のための米国訪問を自制するよう指針を出したと報じた。強硬右派のティノ・クルーパラAfD共同代表も先月28日、トランプのイラン戦争の遂行について「ひどく失望した」と明らかにした。
欧州の有権者の反トランプ傾向が強まるなか、保守政党の「トランプ切り離し」は一段と深まる見通しだ。欧州極右のアイコンと呼ばれたヴィクトル・オルバン ハンガリー首相はこの日、総選挙で敗北し16年ぶりに首相職を退くことになった。トランプがオルバンを支援するため総選挙終盤にJD・バンス副大統領をハンガリーに急派したが、結局、政権維持には失敗した。
米ABC放送は「オルバンの敗北は米国にも相当な波紋を及ぼす」とし、「イラン戦争がトランプの海外同盟政治家支援能力を弱めたことを示す」と評価した。