中東での戦争の余波で、ドバイに居住していた富裕層と金融人材が安全な避難先を求めてスイスの小都市に殺到している。
12日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、人口13万5000人の都市であるスイスのツーク（Zug）が中東資産家の新たな避難口として急浮上していると報じた。イランを巡る地政学的緊張が高まるなか、身の安全と資産保全を最優先にする富裕層の需要が急増しているためだ。本来ツーク州は、低い法人税と大胆な規制緩和のおかげで「クリプトバレー（暗号資産の一大拠点）」と呼ばれていた場所である。
ハインツ・テンラーツーク州財務局長は「イランでの戦争勃発以降、資産家とファミリーオフィスからの問い合わせが殺到している」と述べ、「状況自体は遺憾だが、当州が反射利益を得ているのは現実だ」と語った。
現地の熱気は過熱気味だ。FTによると、ツークのある銀行は戦争以後、米系銀行出身者からの求職レジュメが平時の4倍に増えた。あるプライベートバンカー（PB）は「2部屋の賃貸住宅の内覧会に数十人が押し寄せ、待機列が街区を一周するほどだった」とし、「自分の後ろに並んでいたのは、その日の朝にドバイから飛んできた資産家だった」と語った。
しかしスイスへの移住には高いハードルが待ち受ける。最大の障害は慢性的な住宅難である。ツークは賃貸物件の供給が極度に不足しており、物件が出れば数日で消化される。非欧州連合（EU）国籍者の場合、就業契約や法人設立など厳格な条件を満たしてようやく居住許可を得られる点も壁だ。超富裕層の場合、生活費を基準に課税する「一括課税」制度を活用できるが、これも事前承認手続きが必要である。
こうした状況から「トリクルダウン効果」を享受する地域も生まれている。ツークで受け皿からあふれた資産家が、南部のイタリア語圏都市ルガーノに目を向けている。ルガーノは住宅供給に比較的余裕があり、生活費基準の一括課税交渉がしやすいとの評価を受ける。
現地不動産関係者は「イタリア・フランス・英国系のドバイ居住者が大挙して移動の準備をしている」とし、「今は始まりにすぎず、中東情勢次第で移住の波は一段と強まる」と見通した。