李在明大統領がソーシャルメディアを通じてイスラエルを公然と批判し、イスラエル政府側と対立を繰り返すなか、李大統領が国内の政治的目標を念頭に批判的な歩みを続けているとの分析が出ている。
12日（現地時間）の日刊紙ジェルサレム・ポストは「韓国大統領、ホロコースト比喩発言でイスラエルと外交的対立を誘発」という記事で、地政学専門家のコビ・バルダ・ユダヤ人民政策研究所（JPPI）上級研究員の発言を引用して報じた。
同紙によると、バルダ博士は「韓国が使用する石油の半分以上が中東から輸入されており、韓国は異例のエネルギー圧力に直面している」とし、「本当の物語はイスラエルではなくテヘランと湾岸地域で始まったはずだ」と説明した。
続けてバルダ博士は「韓国政府はイランが沈着さを保つか、少なくとも妨害を仕掛けないことを望んでいる」とし、「ホルムズ海峡で油槽船の運航が遅延または遮断されれば韓国経済は非常事態だ」と付け加えた.
また同氏は「韓国の大衆に現状を説明し、道徳的立場を表明し、国際舞台でリーダーシップを示す必要性が李大統領に浮上した」とし、「今回の事案はイスラエル以上にエネルギー不安、イラン、そして国内政治に関する話だ」と主張した。
国際社会でイスラエルに対する道徳的非難の度合いが高まるなか、イスラエルが格別の直接的な代償なしに「強い声」を上げやすい対象となり、これにより李大統領が政治的道具としてイスラエルに言及したという意味に解釈される。
先に李大統領は、イスラエル国防軍（IDF）兵士がパレスチナの子どもを屋根から落とすように見える映像とともに「ユダヤ人虐殺と戦時の殺害は変わらない」という投稿をX（旧ツイッター）で共有し、これに対してイスラエル政府は強い遺憾を表明した経緯がある。
イスラエル外務省は「ユダヤ人虐殺を軽視する発言を含む李大統領の言及は決して容認できない」と糾弾し、これに対して李大統領は「一度くらいは全世界の指摘を振り返ってもよさそうなものだが失望だ」と応じ、緊張が高まった。
カタールのメディアであるアルジャジーラと日本のジャパン・タイムズも両国間の対立を照射し、「韓国がイスラエルの指摘に対して鋭い回答を出し、強硬な立場をさらに強めた」と報じた。