米国とイランの終戦交渉を前に警戒感が強まり、ニューヨーク株式市場は指数ごとにまちまちの展開となった。
10日（現地時間）ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比0.56%安の4万7916.57で取引を終えた。S&P500種指数は0.11%下落の6816.89、ナスダック総合指数は0.35%高の2万2902.89で引けた。
市場では11日に予定された米国とイランの初の対面による終戦交渉を前に様子見ムードが強まった。最近の停戦期待による上昇の後で利益確定の売りも一部出たとみられる。
双方は交渉を前に神経戦を続けた。ドナルド・トランプ大統領は合意不成立の際には軍事行動の可能性を示唆し、モハンマド・バゲル・ガーリバーフ議長は制裁解除などを前提条件として掲げた。交渉の不確実性は依然として高い状況だ。
米国の3月消費者物価指数（CPI）は前月比0.9%上昇したが、市場予想に一致し、株式市場への影響は限定的だった。
ただし4月のミシガン大学消費者信頼感指数が47.6へ急落し、景気減速への懸念が強まった。ミシガン大学が毎月公表する消費者信頼感指数は、米国の消費者による景気認識と消費心理を示す主要指標である。業種別では金融・ヘルスケア・生活必需品が軟調で、ハイテク株の中ではソフトウエアが下落基調を続けた。
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