米国とイランの停戦後続協議を翌日に控えた10日（現地時間）にも、イスラエルとレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラ間の武力衝突は続いた。
ドナルド・トランプ米国大統領がベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相に対し対レバノン攻撃の自制を求めたと伝えられたが、イスラエルは空爆を止めなかった。停戦協議が本格化する時点でもレバノン前線が揺らぎ、米国の仲裁構想にも負担が増している。
レバノン国営通信NNAによると、イスラエル軍はこの日レバノン南部デイル・カヌン・ラス・アルアインを空爆し、救急車と消防車数台を破壊した。イスラエルはヒズボラが救護車両を武器輸送に活用していると主張してきた。レバノン南部アルタイリや東部ベカー地域サフマルもこの日爆撃を受けたと伝えられた。現時点で具体的な人的被害の規模は確認されていない。
ヒズボラもすぐに反撃に出た。ヒズボラは声明を出し、イスラエルのアシュドド海軍基地を狙ってミサイルを発射したと明らかにした。あわせて、最近のイスラエルによるベイルート攻撃と一方的な停戦合意違反への対応だと主張した。双方が互いの合意違反を掲げて軍事行動を正当化する様相が繰り返されている格好だ。
今回の衝突は、米国がイランとの停戦局面を管理する過程で別の不安要因として浮上している。トランプ大統領は中東の戦線拡大を防ぐため、イスラエルの軍事行動を一定水準で抑制しようとしているが、イスラエルはヒズボラの再武装遮断を優先し攻勢基調を維持している。米国がイランとの協議、イスラエルの安全保障、レバノンの安定という三つの課題を同時に抱え込んだとの評価も出ている。
イスラエルとレバノンはヒズボラの武装解除問題を協議するため来週米国で直接会談を開く予定だが、見通しは明るくない。ナイーム・カセムヒズボラ事務総長はレバノン政府に向け、イスラエルに一方的に譲歩してはならないと警告した。レバノン内部でも停戦が先か、武装解除の協議が先かについて見解の相違が依然としてあるとされる。
レバノン政府はまず交戦の停止と民間人被害の縮小に重きを置いているが、イスラエルは国境地帯の長期的な安全保障のためにはヒズボラの軍事力弱体化が必要だという立場だ。こうした認識の違いのため、米国が仲裁に乗り出しても短期間で意味のある合意が成立するのは容易ではないとの観測が出ている。
結局、米・イラン協議が進んだとしてもレバノン前線が別個の火薬庫として残る可能性が大きいとの懸念が強まっている。停戦協議が始まる前から空爆と報復攻撃が続き、中東の緊張緩和の最初の試金石はむしろイスラエルとヒズボラの間で展開されているという分析だ。