ベネズエラが鉱業産業の全面開放に乗り出し、外国資本の誘致に本格的に動き出している。
9日（現地時間）、ベネズエラ国会は老朽化した鉱業産業を近代化し、外国民間企業の開発参加を拡大する新たな鉱業法を全会一致で可決したことが分かった。先に外国企業の独自的な原油開発を認める炭化水素法改正案を承認してから約2カ月ぶりである.
これによりウゴ・チャベス前大統領に続きニコラス・マドゥロ大統領が代々推進してきた大規模な国有化措置が、事実上の廃棄局面に置かれたとの見方が出ている。
新鉱業法は炭化水素法改正案の主要内容を参考に策定されたものとされる。1月に可決された炭化水素法改正案は、ベネズエラに本社を置く民間企業が石油の探査および採掘に参加できるようにする。企業は、▲新たな契約モデルを通じて油田を独自に運営し、▲生産物を商業化し、▲国営石油会社（PDVSA）の少数持分パートナーとして活動する場合でも販売収益金を受領できるようにする。
とりわけ法は、鉱業許可を取得した企業に対し、政府による一方的な資産差し押さえに対する救済策および安全装置を提供することを明記した。先にウゴ・チャベス前ベネズエラ大統領は国有化政策の推進過程で、ベネズエラ国内の金鉱を開発中だった米国・カナダ企業の資産を一方的に没収し、PDVSAの持分比率を強制的に調整するなど不確実な投資環境を造成したが、これに対する再発防止措置を整えたとの見方である。
あわせて法は、投資家がベネズエラの裁判所以外にも仲裁および調停手続きを通じて政府との契約紛争を解決できるよう認めた。また鉱山地域の監視のため国家防衛軍内に特殊部隊を新設することを含め、4つの監督機構が新規に設立される見通しだ。これらの措置を通じて鉱業産業を制度圏に編入し、2036年までに年間少なくとも80億ドル規模の収益を創出する構想である。
実際にベネズエラは世界最大水準の金の埋蔵量を保有すると推定されている。レアアースをはじめ、▲ボーキサイト▲鉄鉱石▲石炭▲銅▲ニッケル▲コルタンなど多様な戦略鉱物を保有しているが、その大半は未開発の状態だ。
先の3月、デルシ・ロドリゲスベネズエラ臨時大統領はミラフローレス大統領宮殿でダグ・バーガム米内務長官および企業代表20余人と会合し、鉱業改革推進の意思を重ねて表明した経緯がある。ロドリゲス臨時大統領は「改革を通じて投資家が司法的安定性、政治的確実性をすべて確保し、投資を拡大できるよう保証する」との意志を示したとされる。
ただし、こうした措置が不安定な現地鉱山地域の現実とかけ離れているとの指摘も出ている。現在もベネズエラ南東部のボリバル州とアマゾン熱帯雨林一帯では違法採掘が横行しており、ギャングやゲリラ組織、腐敗した軍関係者が事実上鉱山運営を統制する状況で、法的強制力が及びにくいとの指摘だ。
とりわけコロンビア最大のゲリラ組織である民族解放軍（ELN）など武装勢力が事実上の「影の政府」の役割を果たしている点で、治安確保が急務だとの主張も出ている。違法採掘の専門家であるブラム・エバースコンサルタントは「カラカス政府は鉱山地域で実質的な統治権を持っていない」と述べ、「法を制定することはできるが、現場では別の武装勢力と交渉しなければならない状況だ」と指摘した。
一方、ロドリゲス臨時大統領は米国と緊密に意思疎通し、ドナルド・トランプ大統領の支持を背に自らの地位固めに乗り出したとの観測が出ている。ベネズエラ憲法上、大統領の一時的な不在時には副大統領が最大90日間代行職を遂行できるが、ロドリゲス副大統領は法的任期が事実上3日に満了したにもかかわらず正常な職務遂行を続けている。これをめぐりベネズエラ政府が最高裁を動員し、ロドリゲス臨時大統領が国会の承認なしでも任期を延長できるよう保障するとの観測が出ている。
ロドリゲス臨時大統領はマドゥロ追放以降、国防長官と検事総長などマドゥロの核心側近を交代し、権力基盤を強化してきたほか、最近ではトランプ政権から承認を受けて米財務省の「特別制裁対象（SDN）」名簿から除外されるなど、行動の幅を広げている。国際通貨基金（IMF）も最近、各加盟国を対象にベネズエラ関連の調査を実施し、ベネズエラとの関係正常化を推進中であるとされる。