中国の生産者物価指数（PPI）が41カ月連続の下落に終止符を打ち、3月に上昇へ転じた。イラン戦争の余波で国際原油など資源価格が急騰したうえ、中国政府の過当競争抑制策も一部効果を示した結果と解釈される。同期間の消費者物価指数（CPI）は豚肉価格の急落などの影響で上昇ペースが鈍化した。海外メディアはデフレーション（物価下落）を解消するには最終的に家計消費が持ち直し、消費者物価が改善する必要があると分析した。
中国国家統計局は3月の物価指数を10日に発表した。発表によると、PPIは前年同月比0.5%上昇し、3年5カ月続いた下落基調を断ち切った。これはロイターの集計値である0.4%上昇を上回る数値だ。PPIは昨年6〜7月に-3.6%で年内のボトムを付けた後、下半期に入り下落幅を着実に縮小してきた。
ただし、今回のPPI上昇はイラン戦争による一時的な資源価格上昇の影響を受けたものとみられる。3月のPPI部門別上昇率を見ると、鉱業、原材料、加工部門がそれぞれ2%、1.1%、0.9%上昇した。一方、消費財部門は1.3%下落した。内訳は食品-1.7%、衣料-1.1%、生活必需品-1.4%、耐久消費財-1%などだ。
米CNBCによると、国際原油の指標であるブレント6月限はこの日、戦争前より33%高い水準で取引されている。米国のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）5月限は同期間に47%上昇した。これを受けて中国国家発展改革委員会は先月に続き7日、ガソリン・軽油の小売価格を引き上げた。
国家統計局は「PPI上昇は輸入価格の影響によるものだ」とし、「非鉄金属の採鉱・選鉱産業の価格が前年同月比36.4%上昇し、非鉄金属の製錬・圧延・加工産業の価格は22.4%上昇した。石油・ガス採取産業の価格も前月比で上昇へ転じた」と述べた。
これに加え、中国政府の過当競争抑制策も一部効果を示した。国家統計局は「一部の国内産業で需給バランスが改善し、価格上昇が現れた側面もある」とし、過当競争の緩和により太陽光、電池製造業の価格が改善し、人工知能（AI）産業の拡大が加速したことで関連製造業の価格が最大で70%以上上昇したと説明した。
CPIは前年同月比1%上昇した。これはロイター予想（1.2%上昇）を下回り、2月（1.3%上昇）より上昇ペースが鈍化した。部門別では、その他の財・サービスが13.5%で最も上昇し、医療（1.9%）、衣料（1.6%）、生活必需品・サービス（1.5%）、教育・文化・娯楽（1.1%）、交通・通信（0.9%）、食品・たばこ・酒類・外食（0.4%）の順だった。特に中国の消費者物価の動向を測る目安とされる豚肉価格が前年同月比11.5%下落し、CPIに大きく影響した。
海外メディアはPPIの上昇も重要だが、結局は家計消費の活性化とCPIの回復が重要だと分析した。ブルームバーグは「資源価格の上昇に主導された反発が、直ちに経済情勢の改善を意味するわけではない」とし、「過剰生産の問題を解消できず、家計消費を活性化できないまま起きた一過性のショックは、結局は生産業者に負担を転嫁するだろう」と述べた。続けて「企業は既に上昇したコストを購入者に転嫁するのに苦戦しており、その結果、利益率が低下している」と付け加えた。