ドナルド・トランプ米国大統領がホルムズ海峡に対するイランの通行料賦課の動きに公開警告を送った。これはホルムズ開放を前提とした「2週休戦」合意以後に出た措置であり、海峡の統制権を巡る緊張が再び高まる様相だ。
トランプ大統領は9日（現地時間）ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「イランがホルムズ海峡を通過する油槽船に通行料を賦課しているという報道がある」とし、「彼らはそうしないほうがいい」と述べた。続けてトランプ大統領は「もし事実なら今すぐ中断するのがよい」とした。
先だってウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とフィナンシャル・タイムズ（FT）は、イランが休戦期間中に海峡を通る船舶に通行料を賦課し、通行量も制限する案を検討中だと報じた。これらの報道によれば、通行料は暗号通貨や中国人民元で支払わなければならず、大型油槽船の場合は最大200万ドル（約30億ウォン）に達する可能性があるとの伝聞も出た。
トランプ大統領のこの日の言及はこのような報道を狙ったものとみられる。とりわけトランプ大統領は前日、米ABC放送記者との通話で「米国とイランが通行料を共同徴収する方案を検討中だ」とし「合弁事業の形態も考慮している」と述べたが、1日で強硬なトーンに転じた。
キャロライン・レヴィット米大統領報道官はブリーフィングで「大統領が提案したアイデアであり、今後2週間議論される事案だ」としつつも「最優先課題は通行料の有無に関係なく海峡を何の制限もなく再開することだ」と強調した。
トランプ大統領はこの日、別の投稿でも「イランがホルムズ海峡を通じた石油輸送を許容するにあたり極めてお粗末なことをしている」とし「これは我々が結んだ合意ではない」と明らかにした。通行料賦課だけでなく船舶通行自体を制限しようとする動きにも不満を示した格好だ。
これは休戦初日にホワイトハウスが「非公開で海峡を行き来する船舶の通航量が増加したことを確認した」と評価し楽観論を示したこととは対照的な雰囲気だ。
結局トランプ大統領のこの日のメッセージは、イランが海峡統制権を再び強化しようとする動きをけん制すると同時に、11日にパキスタン・イスラマバードで進む米国とイランの初会談を前に、イランに完全な海峡開放を圧迫するメッセージと解される。