クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事が、イラン戦の余波で世界経済の成長が鈍化し、最良のシナリオでも以前の水準に完全回復するのは難しいとの見通しを示した。
ゲオルギエバ専務理事は9日（現地時間）、ワシントンDCのIMF本部での演説で「新たな平和が持続したとしても成長の速度は鈍る」と述べ、「最良のシナリオだとしても、昔の状態にきれいに完全に戻ることはない」と明らかにした。
またゲオルギエバ専務理事は「ホルムズ海峡を通る通行の将来と、域内の航空交通の回復速度も正確には予測できない」と付け加えた。
2月28日イラン戦の開始以降、世界の原油の約20%が通過するホルムズ海峡が封鎖され、エネルギー価格が急騰し、これは世界経済全般への連鎖的な衝撃につながった。
米国とイランは7日、辛うじて2週間の停戦と海峡の開放で合意したが、核心争点の意見の相違が残り、現在は不安定な停戦状態にある。ホルムズ海峡の通行正常化を含む終戦合意の時期は依然として不透明だ。
ゲオルギエバ専務理事は、今回の戦争で世界の一日当たりの原油供給が約13%、液化天然ガス（LNG）供給が約20%減少したと説明し、「結果的にエネルギーコストの負担が増し、グローバル供給網に支障が生じた」と指摘した。
またゲオルギエバ専務理事は、エネルギー価格の上昇が主要な原材料価格を押し上げ、物価上昇をあおっていると付け加えた。続けて「今回の停戦が維持されるのか、戦争被害がどの程度なのかによって、世界経済への影響は異なる」と述べた。
専務理事は今回の衝撃が国ごとに「非対称的」だとし、紛争地域との近接性、エネルギーの輸出国・輸入国かどうかによって影響が異なると説明した。ゲオルギエバ専務理事は「再生可能エネルギーの比重は増えたが、石油は依然として主要なエネルギー源だ」とし、各国がエネルギー効率の向上と多角化に力を入れるべきだと強調した。
IMFは今回の事態を反映し、資金支援の需要が最小200億ドル（ハンファ29兆4640億ウォン）から最大500億ドル（73兆6600億ウォン）まで増加すると見込み、14日に世界経済見通し（WEO）を発表する予定だ。
ゲオルギエバ専務理事は最近のロイターのインタビューでも「戦争の影響を考慮して世界経済の成長率見通しを引き下げる」と明らかにしたことがある。