在レバノン韓国大使館がレバノンに滞在する韓国人居住者に迅速な出国を求めた。
在レバノン韓国大使館は9日、現地の韓国人居住者に書簡を送り、「どうかこれ以上遅くなる前に出国を真剣に検討してほしい」とし、「皆さんを愛し心配する家族のためにも、政府と大使館の措置に従ってほしいと強く要請する」と強調した。
AFP通信など主要海外メディアによると、米国とイランが8日（現地時間）に停戦を発表したが、イスラエルはむしろレバノンへの大規模空爆を敢行した。イスラエルの攻撃による死者は200人余りと推定される。
このような状況下で在レバノン韓国大使館は韓国人居住者に迅速な出国を求めて動いた。
大使館は書簡で「本日ベイルート都心とザフレを含むレバノン全域でイスラエルの空爆が同時多発的に行われた」とし、「その範囲と強度は以前とは比較にならないほど拡大している」と述べた。
続けて「イスラエル軍はヒズボラがベイルート南部ダヒーエを離れ、ベイルート北部および宗派が混在する地域へ再配置されていると発表した」とし、「当該地域に対しても既存のダヒーエと同水準の軍事的打撃が行われ得ることを示唆した」と付け加えた。
大使館は「これは、これまで相対的に安全とみなされていた韓国人居住者が滞在する地域も、もはや安全地帯と見なしにくい状況へと変化していることを意味する」と述べた。
また「現時点では民間航空便による出国が最も現実的で安全な手段だ」とし、「このような移動経路もいつでも制限または中断され得るうえ、その時点は事前に予告されない可能性がある。大使館は可能なあらゆる支援を尽くすが、状況がさらに悪化する場合、直接的な支援を提供できる条件自体が制約され得る点も率直に申し上げる」と述べた。
最後に「生業、家族、生活の拠点、そのすべてを後にして去ることがどれほど難しいことか、私としては推し量りがたい」とし、「それにもかかわらず『残るのか』ではなく『いつまで安全に去ることができるのか』を判断すべき時点だ。これ以上遅くなる前に出国を真剣に検討してほしい」と述べた。
在レバノン韓国大使館はこの日、告知を通じて領事民願室の運営を一時中断すると明らかにした経緯がある。
大使館は「最近のレバノンにおける戦争状況など厳しい情勢を踏まえ、追って別途告知する時まで領事民願室の運営を全面中断する」とし、「これは民願人（窓口利用者）の皆さんの生命と安全を最優先に考慮したやむを得ない措置であるため、深い理解と協力をお願いする」と述べた。
続けて「在外国民保護に関連する緊急かつ必須の領事業務は限定的に継続して運営する予定だ」と付け加えた。