ドナルド・トランプ米国大統領が8日（現地時間）、米国とイランがホルムズ海峡の通行料を共同で徴収する方案を検討していると明らかにした。
この日トランプ大統領はABCニュースのジョナサン・カール記者との通話で「われわれはこれを合弁事業（joint venture）として進める方案を考えている」とし、「これは海峡を保護すると同時に、他の多くの勢力から海峡を守る方法になり得る」と明らかにした。続けて「それは本当に素晴らしいことだ」と語った。
カール記者はこの内容を自身のソーシャルメディア（SNS）で公開し、「トランプ大統領に『イランがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を賦課するのは妥当か』と問うたところ、米国とイランが共同で徴収し得るという答えを得た」と伝えた。
先立って米国とイランは2週間の休戦に合意し、ホルムズ海峡の通行問題を含む主要懸案について意見接近を試みている。イランは終戦案で、海峡を通過する船舶に通行料を賦課し、これを戦後の再建費用に活用する方案を提示したとされる。
トランプ大統領は前日、自身のSNSであるトゥルースソーシャルでも「米国はホルムズ海峡の通行渋滞の解消を助ける」とし、「多くの肯定的な措置があり、大きな収益が創出される」と明らかにした。続けて「イランは再建手続きを開始できる」と付け加えた。
とりわけこの日の「合弁事業」言及は、米国が単なる仲裁を超えて通行料徴収の過程に直接関与する意思と解釈される。この構想が現実化する場合、事実上米国がホルムズ海峡の管理に入るという意向とも読める。
具体的な通行料の賦課方式や収益配分構造はまだ公開されていないが、米国が一定の持分で参加し、管理・保安名目の収益を確保しようとする構想だという観測が出ている。
米国は今年1月にニコラス・マドゥロ大統領を追放した後、ベネズエラの石油輸出統制の過程にも深く関与してきた経緯がある。