ドナルド・トランプ米大統領がイランとの休戦を発表する数時間前に、米予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）に新規登録したアカウントが「両国が休戦すること」に巨額を賭け、大きな利益を上げたことが判明した。米国では政府内部者が未公開情報を利用して巨額を得ているとの疑惑が提起された経緯がある。
米AP通信は8日（現地時間）「少なくとも50の（ポリマーケット）新設アカウントが休戦にベットしたことが分かった」と報じた。ポリマーケットは多様なテーマにベットし、結果に応じて収益を得るプラットフォームである。韓国では違法賭博サイトに分類され、参加できない。
トランプ大統領は米東部時間基準で7日午後6時32分、2週間イランへの攻撃を止めると発表した。最後通告の期限として示していた午後8時を1時間28分残した時点だった。
AP通信は暗号資産分析プラットフォーム「Dune（ドゥーン）」を活用し、疑わしいアカウントを突き止めた。あるアカウントは7日午前10時ごろに登録し、休戦の可能性に約7万2000ドル（約1066万4000円）を賭けた。当時の価格は8.8セントで、参加者が休戦の確率を8.8%と見ていたということだ。その後、トランプ大統領の休戦宣言でこのアカウントは約20万ドル（約2960万円）の利益を上げた。
トランプ大統領が休戦を知らせる12分前に登録した別のアカウントは約3万1908ドル（約472万5000円）を賭け、4万8500ドル（約718万円）を手にした。
2月28日の米国・イスラエルによるイラン空爆と1月3日の米国のベネズエラ侵攻の際にも同様の事態があった。AP通信は「一部利用者が利益を得るために内部情報を使っているのではないかとの疑問が繰り返し提起されてきた」と報じた。
ポリマーケットのアカウントは匿名で作成でき、仮想資産を取引手段として活用するため、身元の特定が難しい構造だ。米下院議員らは先月、政府活動などをテーマにしたベッティング商品を制限する内容の法案を発議した。