ドナルド・トランプ米大統領が定めた交渉期限を数時間後に控えるなか、米株式市場は小動きのなかまちまちで引けた。国際原油価格も大きな変動なく終了した。この日の株式相場と原油は交渉関連の報に敏感に反応し、上げ下げを繰り返した。
7日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前営業日比0.18%安の4万6584.46で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比0.08%高の6616.85、ナスダック総合指数は前日比0.10%高の2万2017.85でそれぞれ取引を終えた。
トランプ大統領の交渉期限を前に下落して始まったニューヨーク株式市場は、戦争関連のニュースで上げ下げを繰り返し、不安定な相場展開となった。トランプ大統領は先に、イランがこの日午後8時（米東部時間）までにホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所と橋梁を破壊すると警告していた。トランプ大統領は交渉期限の約12時間前のこの朝には「今夜、一つの文明全体が消え、二度と取り返しがつかなくなるだろう」と述べ、圧力を強めた。
しかし、取引終了の約1時間前に、仲裁国の役割を担ってきたパキスタンがトランプ大統領に交渉期間の延長を求めたとの報が伝わり、株式相場は下げ幅を急速に縮小した。米メディアのアクシオスが「米国とイランの交渉で進展があった」と報じたことも相場に反映された。米CNBCは「パキスタンが仲裁した提案が土壇場で米イラン間の合意につながるとの期待が高まり、S&P500種指数が小幅に上昇した」と伝えた。
国際原油価格は大きな変動なく終了した。米国産西テキサス中質原油（WTI）は前日比0.48%高のBarrel当たり112.95ドル、ブレント原油は0.46%安のBarrel当たり109.62ドルで取引を終えた.