イランが停戦協議に応じた背景には、中国の「土壇場の圧力」が決定的に作用したという海外報道が出た。強硬対応を堅持していたイランが態度を変えたのは、エネルギー施設が攻撃された場合に不可避な経済崩壊を懸念した中国の介入によるものだということだ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、イラン政府関係者3人を引用し、イランがパキスタンの提案した2週間の停戦案を受け入れたと報じた。報道によれば、パキスタンが仲裁に乗り出す中、中国が土壇場で介入し、イラン側に協議受け入れを強く要求した。トランプ大統領がイランのエネルギー施設と中核インフラを攻撃し得ると脅す中、その経済的波及を懸念した中国が柔軟な対応を迫ったということだ。
中国はイラン産原油の主要な輸入国であり、中東情勢の不安が長期化する場合、エネルギー供給網の混乱と自国経済への衝撃を懸念してきた。こうした利害関係のもとで、中国が事実上の「土壇場の調整役」を担い、イランの決定を引き出したとの見方が出ている。
NYTはまた、イラン関係者を引用し、イランの最高指導者として知られるモズタバ・ハメネイが今回の停戦案を最終承認したと伝えた。しかし、モズタバ・ハメネイは後継者として宣言されて以降、いまだ公の場に姿を見せておらず、一部の海外報道によれば意識不明の状態だとされる。
先にトランプ大統領は米東部時間のこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じて「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放に同意する条件で、私はイランへの爆撃と攻撃を2週間中断することに同意する」と明らかにした。その後、イラン最高国家安全保障会議は声明で、イランが提示した10項目の終戦案を米国がすべて受け入れたと明らかにしたが、米国側はこの主張は事実ではないと否定した。アッバス・アラクチ外相は別の声明で「イランへの攻撃が中断されれば、こちらも攻撃を中断する」とし、「軍と協議して2週間、ホルムズ海峡の安全な通航を保障できる」と述べた。