イランが条件付き停戦受け入れ10日米と協議開始

ドナルド・トランプ米国大統領の提案どおり、イランも2週間の停戦に事実上同意したことが分かった。ただし攻撃中断を前提とする「条件付き停戦」の性格であり、今後の協議結果によっては衝突が再開される可能性も残っている。

7日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）とロイター通信によると、イラン最高国家安全保障会議はこの日発表した声明で、イランが米国・イスラエルとの戦争で勝利し、イランが提示した10項目の終戦案を米国がすべて受け入れたと明らかにした。イラン側の終戦案には、▲ホルムズ海峡の航行統制 ▲中東における米軍戦闘部隊の撤収 ▲対イラン制裁の緩和 ▲戦争被害の賠償などが含まれると伝えた。ただし、トランプ大統領は、イランが「米国側が受け入れた」と主張するこれらの条項を「交渉の土台」と評価している段階で、なお双方の主張に隔たりがある状況だと専門家は評価している。

アッバス・アラクチ外相も別の声明で「イランへの攻撃が中断されれば、イランも攻撃を中断する」とし、「軍と協議のうえ2週間にわたりホルムズ海峡の安全な通行を保障できる」と述べた。

両国は10日からパキスタンのイスラマバードで協議に入ると伝えられている。協議期間は合意に応じて延長され得るほか、停戦後に実際の終戦につながるかどうかはこの協議の結果にかかっている見通しだ。

これに先立ちトランプ大統領は米東部時間の同日、自身のソーシャルメディア（SNS）トゥルース・ソーシャルを通じて「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放に同意する条件で、イランに対する爆撃と攻撃を2週間中断することに同意する」と明らかにした。