イランがドナルド・トランプ米国大統領のホルムズ海峡開放要求を受け入れ、双方が2週間の休戦に合意したなか、イラン戦争が中国経済に一定のプラス効果をもたらしているとの分析が出ている。ホルムズ海峡封鎖による原油高が物価を押し上げ、むしろ中国のデフレーション（物価下落）圧力が一部和らいだということだ。これにより中国の金融当局が金融緩和のペースを調整する余地も生じたとの評価である。
8日ブルームバーグ通信によると、中国は新型コロナウイルス流行以降にインフレ（物価上昇）を経験している主要国と異なり、物価下落圧力が続いている。不動産不況が長期化し、内需が回復せず需要が弱いうえ、企業間の価格競争が激しいためだ。ここに米国発の関税戦争による不確実性まで重なり、中国の中央銀行である人民銀行は景気を下支えするため持続的に利下げを行ってきた。
しかし、最近1カ月以上続いたイラン戦争で国際原油価格が急騰し、原油高が物価を刺激するなかで、中国経済がデフレーション圧力から脱する可能性が提起されている。中国国家統計局によると、中国の消費者物価は2月に3年余りで最も大きく上昇した。10日に発表される3月の消費者物価は原油高の影響を受け、前月より一段と上昇すると予想される。ブルームバーグは、長期間続いた生産者物価の下落傾向も次第に鈍化するか、上昇局面へ転じると見込んだ。
金融市場でも変化の兆しが感知される。景気を下支えするため資金を供給してきた人民銀行は3月に入り再び資金を吸収する動きを見せ、債券市場でも長短金利差が拡大した。一般に短期金利は近い将来の見通しを、長期金利は今後数年の見通しを反映するが、長期金利の上昇がより大きかったため、先行きの物価上昇期待が織り込まれたと解される。
これにより、市場では人民銀行の利下げに対する期待が弱まっているとブルームバーグは伝えた。バンク・オブ・アメリカは人民銀行の2度の利下げ見通しを撤回し、今年の物価指数上昇率見通しも上方修正した。ブルームバーグは「人民銀行の利上げはまだ先だが、利下げの根拠は予想ほど明確ではない状況だ」と述べた。
ただし、こうした流れの変化が全面的にイラン戦争によるものではないとの見方もある。中国政府は企業間の過度な価格競争を抑制する政策を着実に推進してきており、その結果、1〜2月の工業利益も前年比15%増を記録し、回復基調を示している。不動産市場も長期低迷の後に一部で安定の兆しが出ている状況だ。
ブルームバーグは、こうした政府政策の効果でデフレーション圧力が一部和らぐ流れのなか、原油高が相まって物価反発をさらに刺激したと分析した。ブルームバーグは「（中国の立場から）イラン戦争は有利なタイミングと重なった」とし、「グローバルなインフレ環境が（今回は）中国を素通りしなかった。これにより人民銀行も一部の負担を下ろすことができる状況になった」と述べた。そのうえで「仮に人民銀行が金融緩和を断行するとしても、それは切迫した必要に迫られてではなく、政策的な選択に近いだろう」と付け加えた。