米サービス業価格圧力が3年5カ月ぶり高水準

米国とイランの戦争の余波でエネルギー価格が上昇し、米国のサービス業が直面するインフレ圧力が約4年ぶりの最高水準に跳ね上がった。

6日（現地時間）、米供給管理協会（ISM）が公表した3月の米国サービス業購買担当者景気指数（PMI）報告書によると、サービス業の価格指数は70.7となり、前月比で7.7ポイント上昇した。

これはロシアのウクライナ侵攻後に原油価格が急騰した2022年10月と同水準であり、約3年5カ月ぶりの高値である。同指数が50を上回ると、企業が価格上昇圧力に直面していることを意味する。

PMIは、企業の購買・供給担当役員を対象に新規受注、在庫、雇用情勢などを調査して算出する代表的な景気先行指標である。

とりわけサービス業が米国経済の3分の2以上を占める点から、サービス業の価格上昇圧力の拡大は、今後の米国全体のインフレ上昇要因として作用する可能性があるとの評価だ。

不動産業界のある回答者は調査で「イラン戦争がすでに不安定なマクロ経済環境の上に追加的な不確実性を加えた」と述べ、「原油価格の上昇に伴うインフレの急騰は購買力を低下させ、あらゆる産業に影響を及ぼすだろう」と明らかにした。

一方で3月のサービス業PMIは54.0となり、前月比で2.1ポイント低下したが、基準線の50を上回り、拡大局面は維持した。

ISMが追跡する16業種のうち、小売取引、農林水産業、公共行政を除く13業種が拡大局面を示した。