ドナルド・トランプ米国大統領がイランに提示した交渉期限が迫るなか、イラン政府が青少年に対し発電所周辺で「人間の鎖」を作るよう促し、論争となっている。民間人を事実上の盾として活用しようとしているのではないかとの批判が出ている。

イラン北西部ザンジャーンで、米国とイスラエルの空爆で破壊された建物の脇を歩行者が通り過ぎている。/AP

6日(現地時間)CNNによると、アリラジ・ライジ・イラン体育青年省長官はソーシャルメディア(SNS)X(旧ツイッター)で「すべての青年と文化・芸術界の関係者、選手とチャンピオンを『イラン青年人間の鎖キャンペーン』に招待する」と明らかにした。ライジ長官は「全国の発電所の前で信念と嗜好を超えて手を取り合い、公共インフラへの攻撃は戦争犯罪であることを叫ぼう」と述べた。

この発言は、米国によるエネルギーインフラ攻撃の可能性に対応し、民間人を前面に押し出そうとする試みと解釈される。一部では、イランが民間人被害の可能性を意図的に強調し、公共インフラ攻撃をめぐる外交的負担を米国に転嫁しようとする戦略だとの分析が出ている。

同日、トランプ大統領は既存の交渉期限を維持する立場を再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で「イランが交渉期限である7日午後8時(米東部時間)までに停戦案を受け入れなければ、7日深夜までの4時間の間にイランのすべての橋と発電所を破壊する」と警告した。

続けてトランプ大統領は「イラン全域を一夜にして消し去ることができる」とし、「その夜が明日(7日)の夜になる可能性もある」と語り、軍事行動の可能性を強く示唆した。

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