米国とイランが即時停戦と戦争終結を盛り込んだ仲裁案を仲裁国であるパキスタンから受け取り、最終段階の交渉に入ったと、ロイター通信が消息筋を引用して6日（現地時間）に報じた。早ければ数日内に停戦が発効し、ホルムズ海峡が再開放される可能性も取り沙汰されるが、双方が核心争点をめぐり意見の相違を示しており、合意の成否は依然として不透明な状況だ。
ドナルド・トランプ米国大統領が提示したイランとの交渉期限である48時間も残りわずかとなる中、この日一部の海外メディアは米国とイランが交渉に入ったと報じた。双方はひとまず「45日停戦」を骨子とする段階的合意案をめぐって交渉を進めていると伝えられた。
米国のインターネットメディア、アクシオスは5日（現地時間）、米国とイランがパキスタン、エジプトなどの仲裁国を通じて間接交渉を進行中だと報じた。交渉案の核心は「2段階アプローチ」だ。第1段階で45日間の交戦を中断し、第2段階で全面的な戦争終結交渉を続ける構想である。必要な場合には停戦期間を延長する案も取り沙汰される。
最大の争点はホルムズ海峡の通行問題と、イランの高濃縮ウランの処理方式だ。イランは両案件を戦略的交渉カードとみなし、短期停戦の条件としては譲歩できないという立場を堅持している。最終的な終戦交渉で扱うべき案件だということだ。
イランは過去、ガザ地区とレバノンで停戦合意後もイスラエルの攻撃が続いた点を挙げ、より明確な安全保障を求めていると伝えられた。停戦後に軍事行動の再開を制限する装置がなければ合意に応じにくいという立場だ。これを受け、仲裁国はイランが海峡の開放と核物質問題で一定部分譲歩できるよう説得すると同時に、米国には停戦後の軍事行動を制限する安全装置を用意するよう圧力をかけている。
ただし、トランプ大統領が提示した期限内に双方が核心争点を整理し合意に達する可能性は大きくないとの分析が優勢だ。
米国は交渉が決裂した場合、強硬対応に乗り出す態勢だ。米国とイスラエルはすでにイランのエネルギー施設などを狙った大規模空爆計画を策定したとされる。仲裁国は、イランが報復に出た場合、この地域のエネルギーおよび水資源施設が打撃を受ける可能性を懸念している。こうした事態が生じれば、武力衝突が中東全域に拡大しかねないとの見方も出ている。
仲裁国はイラン側に「これ以上時間を引き延ばす余裕はない」とし、「残り48時間が大規模被害を防ぐ最後の機会だ」と強調していると伝えられた.