ドナルド・トランプ米国大統領が5日（現地時間）、イランとの協議期限を7日へと1日延長した。トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルースソーシャルに詳しい説明なしに「米東部時間火曜日午後8時（韓国時間8日午前9時）」と記した。中核インフラへの攻撃を猶予しつつ協議を進めると明らかにした期限を、当初予告していた6日から1日延長する趣旨と解される。
トランプ大統領はこの日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで協議期限を7日夕方と示した。トランプ大統領はWSJとのインタビューで「もし彼らが7日夕方まで何の措置も取らず、引き続き海峡を閉鎖しようとするなら、発電所は一つも残らず、橋も一本も立っていないだろう」と述べた。トランプ大統領はこの日トゥルースソーシャルで露骨な表現を用いながら「くそったれの（ホルムズ）海峡を開け。そうしなければ地獄で暮らすことになる」と語った。
トランプ大統領はこの日、アクシオスのインタビューでも合意妥結の可能性に関して「（合意の）可能性は大きいが、もし彼らが合意しないなら、私はその場所のあらゆるものを吹き飛ばす」と述べた。さらにトランプ大統領は「数日前、間接協議ではなく直接協議を進めることで合意しかけたが、彼らが5日後に会おうと言い、私は彼らが真剣ではないと感じ、その橋を攻撃した」と語った。1日にイランの首都テヘランとイラン北部を結ぶ橋に加えられた攻撃を指したものとみられる。
トランプ大統領は、イランが合意に応じない場合、地上軍投入の可能性も示唆した。米議会専門メディアのザ・ヒルとのインタビューで、トランプ大統領は「イランへの地上軍投入を排除するか」という質問に「違う」と答えた。続けて「常識のある人なら合意する。賢い人なら合意する」とし、「彼らが賢いなら合意するだろう」と述べた。
トランプ大統領がイランとの協議期限を遅らせたのはこれが2回目である。先月26日、イランの発電所に対する攻撃の猶予を米東部時間基準で4月6日午後8時まで10日間延長すると明らかにした経緯がある。