イランが米国・イスラエルとの戦争状況のなかで、反政府デモ関与者に対する死刑執行を相次いで断行し、内部統制を強化している様相だ。
5日（現地時間）米国ロイター通信とドイツdpa通信などによると、イラン司法府傘下メディアのミザン通信は、1月に反政府デモに関連して起訴されたモハンマドアミン・ビグラリとシャヒン・バヘドパラストに対する死刑を執行したと明らかにした。2人は米国とイスラエルのために活動し、軍事施設の攻撃や兵器庫への接近を試みるなど大規模な暴力を計画した容疑があると伝えられた。刑は最高裁の確定後、絞首刑で執行された。
イラン当局は最近、デモ関係者に対する処罰の水準を引き上げている。先週には反政府デモに参加した容疑で死刑を言い渡されていた10代の男性アミルホセイン・ハタミに対する刑も執行されたとされる。
国際人権団体の国際アムネスティは最近の報告書で、デモ参加者の少なくとも11人が新たに死刑の危機に直面していると指摘した。同団体は、これらの人物が拘束過程で拷問や虐待を受け、強圧的な自白に基づく不公正な裁判を経て有罪判決が下されたと主張した。
これとは別に、イランは反政府組織関係者に対する処刑も続けている。ミザン通信は、イラン人民ムジャヒディン機構（PMOI）所属とされたアボルハサン・モンタゼルとバヒド・バニ＝アメリアンが最近処刑されたと伝えた。2人はテヘラン一帯で爆発攻撃を企図・実行し、ロケット発射器を使用した容疑で起訴されたとされる。
PMOIは数十年にわたりイランのイスラム体制に反対して活動してきた団体で、イラン政府はこれをテロ組織に規定し、強硬対応を続けてきた。
イラン当局は2月末の米国とイスラエルの空爆以降、戦争が続く状況で反政府勢力の取り締まりを一段と強化している。1月の大規模デモが流血鎮圧で収束したなか、追加的な蜂起の可能性を事前に遮断しようとする意図が反映されたと解される。
イラン司法府は先月末の声明で、敵対国のためのスパイ行為やテロ、国家施設の破壊などに対して「無関与」原則を適用すると明らかにし、関連犯罪について死刑を積極的に執行する方針を再確認した。
ノルウェーに本部を置くクルド系人権団体ヘンガウは、今年に入ってイランで執行された死刑が少なくとも160件に達するとの推計を示した。