米情報機関がイランはホルムズ海峡の封鎖を早期には解かない可能性が高いとの見方に重きを置いているとの分析を示したと、ロイターが3日（現地時間）伝えた。米国とイスラエルが繰り広げる戦争が長期化の兆しを見せる中、グローバルなエネルギー危機とインフレ懸念が一段と強まる様相だ。
3日（現地時間）、ロイターは複数のトランプ政権高官を引用し、最近米情報当局が「イランが当面ホルムズ海峡の統制権を維持する確率が高い」という内容の報告書を作成したと伝えた。イランが世界最大の原油輸送路を統制して確保した交渉力を容易には手放さないとの観測だ。
ホルムズ海峡は世界の原油物流量の20%が通る要衝とされる。イランにとっては、海峡掌握が米国を圧迫できる唯一かつ実質的な交渉のてこだ。この航路を封じて世界のエネルギー価格を高止まりさせてこそ、戦争を早期に終結させるようトランプ政権に圧力をかけられる。エネルギー費上昇は米国内の物価上昇をあおり、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領に政治的負担として作用する公算が大きい。
トランプ大統領は軍事力を動員してホルムズ海峡を再び開くことができるとして自信をのぞかせている。前日トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に「少しだけ時間をくれれば、我々はホルムズ海峡を容易に開き、石油を手に入れ、大金を稼ぐことができる」と記した。
しかし安全保障の専門家は、狭く険しい海峡の特性上、軍事作戦は極めて危険だと指摘する。海峡の幅が最も狭い区間は33kmにすぎず、双方向の航路は幅3kmにとどまり、派遣兵力や軍艦が標的になりやすい。アリ・バエズ国際危機グループ（ICG）イランプロジェクト局長は「米国はイランが大量破壊兵器を開発する状況を防ごうとして、大量混乱兵器を握らせた」と述べ、「ドローンが1〜2機だけでも船舶の通行を阻み、抑止力を行使できる」と説明した。
戦争が終わった後もイランが海峡の統制権を交渉カードとして活用するとの見通しが強い。ビル・バーンズ前米中央情報局（CIA）局長はポッドキャスト番組「フォーリン・アフェアーズ」に出演し、「イランがホルムズ海峡で取り戻した影響力を引き続き維持しようとする可能性が高い」と見立てた。さらに、和平交渉の過程で長期的な抑止力と体制の安全保障を求め、国家再建資金の調達の観点から商船に通行料を徴収するなど経済的利益を継続的に追求する可能性が濃厚だと分析した。バーンズ前局長は「こうした状況は、現在非常に困難な交渉を予告する」と付け加えた。