ロシア国営原子力企業ロサトムは、米国とイスラエルの攻撃を受けたイラン・ブーシェフル原子力発電所から、自国の専門人材198人を追加で撤収させたと4日(現地時間)明らかにした。

イラン・ブーシェフ原発の資料写真。/AFP 聯合ニュース

ロシアのリアノーボスチ通信などによると、今回の撤収はこの日の空爆以前から計画されていた措置だった。ロサトムは2月末、米国とイスラエルの空爆で衝突が本格化して以来、ブーシェフル原発に派遣した職員を段階的に撤収している。

アレクセイ・リハチェフ最高経営責任者(CEO)は、今回の撤収が空爆発生の約20分後から始まったと説明した。職員はバスを利用して2〜3日にわたりイランを離れた後、アルメニアを経由して航空便でロシアに帰国する予定である。

リハチェフCEOは、今回の措置が米国とイスラエルにも事前に通報されており、イラン政府が安全措置を強化することにしたほか、アルメニア当局とも協議を終えたと付け加えた。

ブーシェフル原発はロサトムが建設し運用を支援してきた施設で、ウラジーミル・プーチン大統領も関連状況を綿密に注視していると伝えられている。

一方、IRNAによると、ブーシェフル原発はこの日午前、米国とイスラエルの4回目の空爆を受け、イラン人の防護要員1人が死亡し、爆発と破片で補助建屋の一部が損傷した。

リハチェフCEOは「状況が最悪のシナリオに近い方向へ展開している」とし、「原発事故の可能性が次第に高まっている」と懸念を示した。

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