米国連邦裁判所が大学に入学者の人種・性別などの詳細資料の提出を求めてきたトランプ政権の政策にブレーキをかけた。
4日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、マサチューセッツ州ボストン連邦地裁のF・デニス・セイラー4世判事は、米教育省が公立大学に対して要求した入学関連データの提出を強制することはできないと判断した。
今回の決定は当該政策に反発して訴訟を提起した17州に適用される。これにより、これらの州に属する公立大学は本案判断が下るまで関連資料を提出しなくてもよい。
今回の訴訟を主導したニューヨーク州司法長官ラティシャ・ジェームズは「多様性・衡平性・包摂（DEI）に対する今回の措置は危険な前例になり得る」とし、「学生と大学が機微な個人情報の提出を強要されてはならない」と明らかにした。
先にドナルド・トランプ大統領は昨年8月、各大学に対し過去7年間の志願者の人種、性別、試験成績などの詳細データを提出するよう指示した。政権は、2023年の連邦最高裁の判決以降、大学が入学過程で人種要素を適切に反映しているかを点検するための措置だという立場だった。
しかし一部では、当該要求は事実上、白人志願者に対する逆差別の有無を確認するためではないかとの疑念も提起された。これに対し、民主党所属の州政府が中心となった司法長官らが共同で対応に乗り出し、訴訟へとつながった。
米連邦最高裁は2023年の判決で、いわゆる「アファーマティブ・アクション」政策を全面的に禁止はしなかったが、入学審査で人種要素を限定的にのみ考慮するよう定めた。その後、多くの大学は多様性確保の方針を維持する立場を示してきた。
一方、裁判所は1日にも、政府が大学団体を相手に資料提出を求める措置を今月中旬まで一時中断するよう決定するなど、関連する法的攻防が続いている。