ドナルド・トランプ米国大統領がイランに向けてホルムズ海峡の開放を求め、48時間という最後通牒を送ったなか、イスラエルは米国の承認が下り次第、イラン国内の主要エネルギー施設を攻撃する準備を終えたと明らかにした。
4日（現地時間）のロイター報道を総合すると、イスラエルの高位国防関係者はこの日「イランのエネルギー施設攻撃の準備を終えており、1週間以内に米国側の承認を待っている」と伝えた。
トランプ大統領もこの日、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルを通じてイランに強力な最後通牒メッセージを重ねて送った。トランプ大統領は「イランに交渉するか、あるいはホルムズ海峡を開けるよう10日間の時間を与えた事実を思い出せ」とし、「もう時間は残り少なく、48時間後にはあらゆる災厄が彼らに降り注ぐだろう」と述べた。トランプ大統領はこれまでイランを石器時代に戻すと脅しつつ、一方で交渉を追求する強硬と融和の両面策を講じている。
専門家らは今回の48時間最後通牒が中東戦争の最大の分岐点になると見ている。米戦略国際問題研究所（CSIS）など主要シンクタンクは、米国とイスラエルがイランの中核エネルギーインフラを攻撃した場合、国際原油価格が制御不能の状態に陥る可能性があると警告した。ロイターは「行方不明となった操縦士の生死の行方とトランプ大統領の決断が、今後数日間の戦争の帰趨を決めるだろう」と分析した。
3日、イラン領空では米軍のF-15E戦闘機1機が撃墜された。操縦士1人は救助されたが、残る1人は行方不明の状態だ。米軍関係者は、捜索作業に投入されたブラックホークヘリ2機もイラン側の攻撃を受けたが無事に離脱したと説明した。これ以外にもA-10攻撃機1機がクウェート上空で被弾して墜落するなど、戦争が長期化するなかで米軍側の被害事例も頻発している。
この日、イラン革命防衛隊は「新たな防空システムを活用して米軍の戦闘機とドローン、巡航ミサイルを撃墜した」として戦果を誇示した。この日イラン国営テレビは、イラン産業地帯への攻撃に対する報復として、アラブ首長国連邦（UAE）内の米国関連アルミ工場とクウェート内の米軍本部をドローンで攻撃したと報じた。
戦争が6週目に入るなか、世界経済への波及も拡大している。イランが世界の原油と液化天然ガス（LNG）物量の5分の1を占めるホルムズ海峡を事実上封鎖し、エネルギー危機が深刻化した。アッバス・アラグチ・イラン外相はパキスタンの仲介による和平交渉の可能性を開きつつも、「われわれが望む条件は、われわれに強いられた不法な戦争を終結させることだ」と述べ、トランプ大統領の要求に屈する意思がないことを明確にした。
米国内では戦争の長期化に伴う疲労感が広がっている。ロイターが引用した世論調査の結果によれば、米国の公共部門における戦争支持率は低水準を記録中だ。