米国・イスラエルのイラン空爆で始まった中東戦争の長期化で各国の武器在庫が急速に消耗しており、防衛産業は再び大きな恩恵を受ける見通しだ。
2日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ウクライナ戦争で多くの防衛企業の受注残と売上高が史上最高を記録し、中東の紛争は米国と同盟国が武器備蓄を再補充するために急ぐ中、この部門にもう一度の資金流入をもたらすだろう」と報じた。
中東戦争が1カ月以上続き、交戦当事国の武器在庫は急速に底を見せている。英王立統合軍事研究所（RUSI）によれば、戦争最初の16日間に米国は連合軍とともに約260億ドル相当の1万1200発以上の弾薬を使用した。ここには世界的防衛企業RTX（レイシオン・テクノロジーズ）のパトリオットミサイル防衛システム1200基余り、長距離トマホークミサイル数百発、ロッキード・マーティンのTHAAD迎撃ミサイル300基余りなどが含まれる。
トム・カラコ戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクト責任者は「現在の作戦で消費される攻撃および防御ミサイルの数は、率直に言って恐ろしいほどだ」と述べ、「これらのアセットは太平洋地域での衝突と冒険主義を抑止するのに必要であるため、いっそう懸念される」と語った。ここで「太平洋での衝突と冒険主義」は台湾を巡る中国の潜在的脅威を意味する。
武器が急速に消耗する中、米国は国防支出拡大に動いている。ドナルド・トランプ政権は議会に提出する1兆5000億ドル（約2300兆ウォン）規模の来年度国防予算案を準備中で、国防総省はイランとの戦争資金を支援するため、追加で2000億ドル（約300兆ウォン）を要求するようホワイトハウスに求めた状態だ。ピート・へグセット国防長官は先月19日「悪党どもを排除するには金がかかる」と述べた。
イランの報復攻撃に対処しなければならない湾岸諸国の武器需要も急増している。先に米国防総省は先月19日、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ヨルダンなど3カ国に計165億ドル（約25兆ウォン）規模の武器を販売する計画を承認した。FTは、RTX、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンなど世界の主要防衛企業がこの政策の最大の受益者になる見通しだと伝えた。
戦争の恩恵は大手防衛企業だけでなく中小規模の企業にも広がっている。パトリオットミサイルは1基当たり300万ドル（約46億ウォン）以上で製造にも数カ月を要し、各国政府がより安価な代替案を探しているためだ。実際、今回の戦争で韓国のLIG D&A（旧LIGネクスワン）はRTXのパトリオットよりコストが低い中距離防空システムとして注目され、天弓-2（M-SAM II）はすでにサウジアラビア、イラク、UAEなどに輸出された。
スタートアップの中では、低コスト無人戦闘攻撃システム（LUCAS）ドローンを開発した米国アリゾナ州スコッツデールのスペクトレワークス（SpektreWorks）が代表的受益者に挙げられる。同社のドローンはイランのシャヘドドローンに対抗するために開発され、戦争勃発以降、米国防総省によって中東地域に投入されている。このほか、エアロバイロメント（AeroVironment）、アンユージュアル・マシーンズ（Unusual Machines）などのドローン企業も恩恵を受けたと評価される。
武器需要の増加に伴い、投資資金も世界の防衛産業界に流入している。ベンチャーキャピタル資金は、ドイツ・ミュンヘンのティタン・テクノロジーズ、英国のケンブリッジ・エアロスペース、ラトビアのオリジン・ロボティクス、エストニアのフランケンブルク・テクノロジーズなどに流れ込んでいる。特にイスラエルの防衛企業エルビット・システムズは巨額の投資資金流入で先月中旬、テルアビブ証券取引所の時価総額首位企業に浮上した。
当面、防衛産業の好況は続く見通しだ。最近、複数の欧州スタートアップは、中東諸国が武器供給確保のために接触してきたとFTに明らかにした。米ロサンゼルス（LA）拠点スタートアップ、ネロスのソレン・モンロー＝アンダーソン最高経営責任者（CEO）は「米国とイスラエルのイラン空爆以降、国防総省の『需要シグナル』が急増した」と述べた。