米国・イスラエルのイラン空爆で始まった中東戦争の長期化で各国の武器在庫が急速に消耗しており、防衛産業が再び大きな恩恵を受ける見通しだ。
2日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ウクライナ戦争で多くの防衛産業企業の受注残と売上高が過去最高を記録しており、中東紛争は米国と同盟国が武器備蓄を再補充するために急ぐなか、この部門にもう一度資金流入をもたらすだろう」と報じた。
中東戦争が1カ月以上続き、交戦当事国の武器在庫は急速に底を見せている。英王立統合軍事研究所（RUSI）によると、戦争最初の16日間に米国は連合軍とともに約260億ドル規模に相当する1万1200発以上の弾薬を使用した。これには世界的防衛企業RTX（レイセオン・テクノロジーズ）のパトリオット地対空ミサイル防衛システム1200基余り、長距離トマホーク巡航ミサイル数百発、ロッキード・マーティンのTHAAD迎撃ミサイル300発余りなどが含まれる。
トム・カラコ戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクト責任者は「現在の作戦で消費される攻撃および防御ミサイルの数は、正直に言って恐ろしいほどだ」と述べ、「これらのアセットは太平洋地域での紛争と冒険主義を抑止するために必要であるため、いっそう懸念される」と語った。ここで「太平洋での紛争と冒険主義」は台湾を巡る中国の潜在的脅威を意味する。
武器が急速に消耗するなか、米国は国防支出拡大に動いている。ドナルド・トランプ政権は議会に提出する1兆5000億ドル（約2300兆ウォン）規模の来年度国防予算案を準備中で、国防総省はイランとの戦争資金を支援するために追加で2000億ドル（約300兆ウォン）を要請するようホワイトハウスに求めた。ピート・ヘグセス国防長官は先月19日「悪党どもを排除するには金がかかる」と述べた。
イランの報復攻撃に対応しなければならない湾岸諸国の武器需要も急増している。前回、米国防総省は先月19日、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ヨルダンなど3カ国に総額165億ドル（約25兆ウォン）規模の武器を販売する計画を承認した。FTは、RTX、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンなどグローバル主要防衛企業がこの政策の最大の受益者になる見通しだと伝えた。
戦争の恩恵は大手防衛企業だけでなく中小規模の企業にも広がっている。パトリオットミサイルは1基当たり300万ドル（約46億ウォン）以上で製造にも数カ月を要するため、各国政府はより安価な代替案を探しているためだ。実際、今回の戦争で韓国のLIGネクスワンはRTXのパトリオットよりコストが低い中距離防空システムとして注目され、天弓-2（M-SAM II）はすでにサウジアラビア、イラク、UAEなどに輸出された。
スタートアップの中では、低コスト無人戦闘攻撃システム（LUCAS）ドローンを開発した米アリゾナ州スコッツデールのスペクトレワークス（SpektreWorks）が代表的な受益者に挙げられる。この企業のドローンはイランのシャヘドドローンに対抗するために開発され、戦争勃発以降、米国防総省によって中東地域に投入されている。このほかエアロバイロンメント（AeroVironment）、アンユージュアル・マシーンズ（Unusual Machines）などドローン企業も恩恵を受けたと評価される。
武器需要の増加に伴い、投資資金も世界の防衛産業界に流入している。ベンチャーキャピタル資金は、独ミュンヘンのティタン・テクノロジーズ、英国のケンブリッジ・エアロスペース、ラトビアのオリジン・ロボティクス、エストニアのフランケンブルク・テクノロジーズなどに流れ込んでいる。とりわけイスラエルの防衛企業エルビット・システムズは巨額の投資資金流入で先月中旬、テルアビブ証券取引所の時価総額1位企業に浮上した。
当面、防衛産業の好況は続く見通しだ。複数の欧州スタートアップは最近、中東諸国が武器供給確保のために接触してきたとFTに明らかにした。米ロサンゼルス（LA）拠点スタートアップ、ネロスのソレン・モンロー・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は「米国とイスラエルのイラン空爆以降、国防総省の『需要シグナル』が急増した」と述べた。