米国が鉄鋼含有完成品に一律25％関税適用

米国のドナルド・トランプ政権が、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が高い派生製品に対し、製品価格を基準に25%の関税を課すと明らかにした。

2日（現地時間）、トランプ大統領はこの内容を盛り込んだ鉄鋼関税調整の布告に署名した。従来は製品に含まれる鉄鋼などの含有比重に応じて「50%関税」を賦課していたが、今後は派生完成品の価格に25%の関税を一律適用する方式に変更するということだ。

布告によると、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が製品重量の15%を超える製品には25%の関税が一律適用され、金属含有量が15%以下の完成品にはこの品目関税が全面的に免除される。家電製品を輸出する韓国企業に不利に働く可能性がある。

鉄鋼・アルミニウム・銅に対する品目関税は50%で維持する一方で、関税賦課の基準は米国の競売買受人の最終購入価格に変更される。鉄鋼生産費を低く申告して関税を回避する海外企業の問題を是正する措置と解される。

これをめぐりトランプ政権の高官は「わが国（米国）の鉄鋼産業により効果的で有益となるよう、50%関税措置を強化するものだ」と説明した。

今回の関税調整措置は6日午前0時1分（米東部時間）から適用される。

一方、トランプ大統領は同日、米国で生産されていない医薬品に100%の関税を課す布告にも署名した。ただし、別途の通商協定を締結した韓国・日本・欧州は15%、英国は10%の別建て関税率が適用される。