米雇用17万8000人増失業率4.3％に低下

米国労働省労働統計局は、3月の米国の非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増加したと集計されたと3日（現地時間）発表した。

米国とイスラエルのイラン侵攻の余波で原油価格が急騰し景気鈍化を招く恐れがあるとの懸念とは異なり、2024年12月の雇用増加（23万7000人）以降で最大の増加幅を記録した。

ダウ・ジョーンズ集計ベースの専門家予想値が5万9000人となるなど先月の雇用は2月に比べ反発すると見込まれていたが、増加幅は期待水準を上回った。2月の雇用は医療ストと寒波の影響で低調だった。

直前2カ月の雇用は当初発表に比べ合計7000人下方修正された。1月の雇用変動幅は3万4000人へ上方修正され、2月の雇用変動幅は4万1000人へ下方修正された。

失業率は4.3%となり直前月（4.4.%）に比べ小幅低下した。ただし、経済活動参加率は61.9%で直前月（62%）に比べ小幅低下した。失業率の低下は就業者増加よりも労働供給の減少に影響を受けたためだ。

業種別では医療部門が7万6000人増加し雇用の堅調さを主導し、建設（2万6000人）、運送・倉庫（2万1000人）、社会支援（1万4000人）部門が雇用増に寄与した。

3月の時間当たり平均賃金は前月比0.2%上昇し、市場予想（0.3%）を下回った。前年同月比でも3.5%上昇にとどまり、市場予想（3.7%）を下回った。