ホルムズ海峡安保理決議に常任理事国が反対

中東産油国がホルムズ海峡を武力で開放するための国連安全保障理事会（安保理）決議の採択を目指している。しかし、常任理事国であるロシア、中国、フランスが反対の立場を示し、採択は不透明な情勢だ。

2日（現地時間）の米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、安保理は3日にホルムズ海峡の航行再開に向けた決議案を採決に付す予定である。この決議案は海峡の安全確保を望む湾岸アラブ諸国の支持を受けバーレーンが作成したもので、草案には、加盟国が個別または自発的な多国籍海軍の協力体制によって海峡の通航を確保する内容が盛り込まれた。

これを遮断・妨害し、干渉しようとする試みには、必要なあらゆる手段を使用できるとする内容も含まれた。

ただし、拒否権を持つ複数の常任理事国が武力行使を承認する文言に反対し、事実上のブレーキをかけているとされる。非常任理事国の間でも立場は割れているという。

これに先立ち、エマニュエル・マクロン仏大統領は「ホルムズ海峡の軍事的開放は非現実的だ」と述べ、「莫大な時間を要するだけでなく、海峡を通過する船舶をイスラム革命防衛隊（IRGC）の沿岸からの脅威と弾道ミサイルの危険にさらすことになる」と語った。

イランは2月末の米国とイスラエルによる空爆以降、世界の石油・液化天然ガス（LNG）物動量の約20%が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。

イランは戦争終結後も海峡の統制権を維持する立場であり、最近では通過船舶に人民元やコインで通行料を課す案まで用意したことがある。