イランがバーレーン通信施設攻撃 IRGCが米ICT・AI企業に報復宣言

イランが米国に協力するグローバルな人工知能（AI）・情報通信技術（ICT）企業に対する報復を宣言した後、バーレーンの国立通信施設を攻撃した。

2日（現地時間）、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国がイラン国民を「暗殺」したことへの報復として、2日前にバーレーン所在のアマゾンのクラウドセンターを攻撃したと主張した。

バーレーン当局者は通信会社バテルコ本社が攻撃を受けた事実を確認し、「これはバーレーン王国の主権領土と民間の経済的利益に対する重大かつ故意の侵略行為だ」と批判した。

ただし当局者は、イランが先に主張したアマゾンのクラウドセンターではなく、バーレーンの国立通信インフラを攻撃したと明らかにした。イランが攻撃した施設は、湾岸地域の企業や金融機関にデジタルサービスを提供している。

IRGCは先月31日、「イラン市民を死亡させたテロ攻撃の背後に米国のICTおよびAI企業がある」として、アップル、マイクロソフト（MS）、グーグル、Meta（メタ）、テスラなど17社を攻撃対象に指名した。

彼らが言及した「暗殺」は自国で相次いだ要人銃撃事件を指す言葉で、IRGCは背後勢力として米国とイスラエルを名指しした。

同日、IRGCはアマゾンのクラウドセンターのほか、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイにあるオラクルのデータセンターも攻撃したと主張したが、ドバイ政府はこの事実を否定した。