米国で生まれた子どもが自動的に米国市民権を取得する「出生日市民権（Birthright Citizenship）」を廃止しようとするドナルド・トランプ米国大統領の試みが成功するかどうかに世間の関心が集まっている。
1日（現地時間）、米連邦最高裁では出生日市民権禁止の大統領令の違法性を審理する口頭弁論が開かれた。この大統領令は不法滞在者および一部の短期滞在外国人の子どもが米国で生まれたという理由だけで市民権を自動取得することを制限するという内容であり、先にドナルド・トランプ大統領が就任直後の1月にこれに署名し、訴訟が提起された。
この訴訟は「アメリカ人」の定義自体を覆しうる超大型判例として挙げられる。出生日市民権が制限される場合、毎年米国で生まれる不法移民の子ども少なくとも20万人の市民権が剥奪されうるためだ。最高裁は6月末から7月初の間に最終判断を下す見通しである。
この日の弁論にはトランプ大統領が直接出席する異例の場面が演出された。現職大統領が最高裁弁論に出席したのは前例のない事例で、大統領は大統領令に反対の立場である米国市民自由連合（ACLU・American Civil Liberties Union）側の発言の途中で席を立った。ホワイトハウスへ戻った直後には「米国は出生日市民権を許容する唯一の愚かな国だ」というトゥルースソーシャルの投稿を上げたことが確認されている。
事件の核心争点は合衆国憲法修正第14条の解釈方向である。同条項は米国市民を「米国で生まれた者、または米国に帰化し、米国の管轄にあるすべての人」と定義する。1868年の南北戦争直後に修正憲法に盛り込まれ、100年以上にわたり出生日市民権の根拠として引用されてきた。
トランプ大統領はこれをめぐり、当時憲法が修正された歴史的背景を考慮すべきだと主張する。同条項は武力で米国に連れて来られた黒人奴隷の子どもに市民権を付与するために作られたものであり、子どもが米国市民になることを望む外国人の富裕層や不法滞在者が法律を悪用しているという立場である。
結局、大統領令署名以後、米国内の移民コミュニティは強い反発を示し、全米22州が違憲訴訟を提起した。下級審もまた大統領令は「明白な違憲」だと判決したことがある。
今回の弁論で政府側の訴訟代理人であるジョン・サウアー法務省訟務次官は、1898年（注：韓国語原文は1989年とあるが、判例は1898年）「ウォン・キム・アーク」判例を引用し、「ドミサイル（domicile・永久居住）」の概念を大統領令の核心根拠として提示した。先のウォン・キム・アークはサンフランシスコで中国人の両親の下に生まれ、米市民権を認められたが、この判例で「ドミサイル」という単語が反復的に登場した点に照らし、出生日市民権は▲米国に定着した▲合法的な永久居住者の子どもに限ってのみ認められるという主張である.
ただし最高裁判事らは政府側の立場に繰り返し疑問を呈した。ニール・ゴーサッチ判事とエレナ・ケーガン判事は修正第14条採択当時をめぐり「いかなる議論にも親や定着は言及されていない」と指摘した。エイミー・コニー・バレット判事は「米国で生まれて出生日直後に遺棄された赤ん坊の場合はどうなるのか」と問うて論理的なほころびを突き、ジョン・ロバーツ長官は「世の中は変わったかもしれないが、憲法は同じだ」と一蹴した。
もっとも、判事らはドミサイル概念を否定するACLU側にも鋭い質問を投げかけた。ケーガン判事は「判決でドミサイルという単語がなぜ20回も繰り返されたと見るのか」とACLU側の弁護士セシリア・ワンに問い、ロバーツ長官は「判決文で20回も言及された概念を否定するのは懸念すべき事案だ」と指摘した。
法曹界でも出生日市民権の制限をめぐる議論が次第に拡散している。修正第14条がすべての米国生まれの子どもに市民権を付与する趣旨ではないという主張を初めて提起した保守派の法律家ジョン・イーストマンは「出生日市民権の禁止はもはや極端な少数だけの意見ではない」とし「法廷の判断を見守る」と述べた。
一方、この日、法廷の外では政府の大統領令に反対する数百人の市民が集まり、出生日市民権の維持を訴えるデモを行った。ウォン・キム・アークの直系の子孫であるノーマン・ウォンもまたデモに姿を見せ、「祖先の米国市民権獲得を保証してくれた出生日市民権制度を支持してほしい」と訴えた。