インドが世界最大の人口大国であることは、いまや国際社会でおおむね既成事実として通用している。2024年の国連人口基金（UNFPA）資料によれば、インドの人口は約14億4100万人に達する。ただしこれは推計値である。実際のインドの人口が何人かは2011年以降、調査されていない。
インド政府が15年ぶりに公式な国勢調査を実施する。300万人に達する公務員と12億4000万ドル（約1兆8800億ウォン）に上る巨額の予算を投入する大規模プロジェクトである。インドメディアのヒンドゥスタン・タイムズは「歴史上、最も精緻で大規模な国勢調査だ」と伝えた。
インドは今回の調査を通じて「推測の時代」に終止符を打ち、正確な社会データに基づく現代国家へと生まれ変わる意思を示している。過去に実施した国勢調査では、すべてのデータを紙に記録した後、あらためてデジタル文書に作成し直した。この過程で多くの誤りが生じ、かなりの時間を要した。今回の国勢調査はインド史上初めて全面的なデジタル移行に挑む。調査に投入する300万余りの公務員は、2027年3月までの1年間にわたりインド全土を回り、14億人以上と推定される人口一人ひとりをタブレットPCと専用アプリで直接確認する。
インド政府はデジタル技術を積極活用し、スマートフォンアプリでデータを収集し、必要な場合に限って紙の書類作成を併用する計画だ。これにより過去よりはるかに迅速かつ正確な統計算出が可能になると見込んでいる。国民自らがオンラインサイトに接続して情報を入力する自己登録方式も大幅に拡大した。これによってデータの欠落を最小化し、集計時間を画期的に短縮するという計算だ。この日、ナレンドラ・モディ・インド首相とドラウパディ・ムルム大統領は自ら自己登録に参加し、全民的な同調を呼びかけた。
ロイターは「この巨大な作業は、インドが情報通信の技術力を行政力にどれほど成功裏に移植したかを示す試金石となる」と伝えた。こうして収集した精緻なデータは、今後の外国企業の投資誘致や経済成長率の予測にも決定的な役割を果たす見通しだ。
今回の国勢調査は、人口数を数え直す作業にとどまらない。インド政府は約100年ぶりに初めて、全カーストのデータを調査に含めることにした。1931年の英国植民地支配期以降、インドは社会的対立を懸念して全カースト調査を避けてきた。しかし今回は、その他後進階級（OBC・Other Backward Classes）を含む詳細な階級構成まで調べる方針だ。OBCは既存のカースト序列で相対的に不利な位置に置かれた広範な社会的弱者層である。インドメディアのタイムズ・オブ・インディアは、彼らがこれまで教育・就業・政治で各種の優遇政策の対象となってきた点を指摘し、「特定のカースト集団の規模が予想より大きく示される場合、他の多くの勢力の政治的要求や福祉拡大の声が収拾不能なほど大きくなる」と見通した。
インド社会で最も古い身分秩序をあらためて掘り起こす作業であるがゆえに、今回の調査が単純な統計を超えた巨大な政治的火種になり得るとの分析も出た。今回の調査結果は、インド下院と州議会の選挙区の再画定につながる。選挙区の調整は、単に議席数を変えるだけでなく、特定政党の長期政権の可否や地域間の権力均衡を左右する中核変数である。
インド北部地域は、最後の国勢調査時期である2011年比で人口増加率が高かった。これらの議席数は、国勢調査結果を反映する次回選挙から大幅に増える可能性が大きい。一方、人口増加の抑制に成功してきた南部地域は、相対的に政治的代表性が弱まるのではないかと懸念している。これはインド内部の地域感情と政治勢力間の均衡を損ない得る繊細な問題だ。2023年にインド議会を通過した女性議席33%割当法案も、今回の国勢調査が完了してこそ実際の選挙に適用できる。