イラン革命防衛隊（IRGC）が中東にある米国の鉄鋼およびアルミニウム工場を攻撃したと、イランのタスニム通信が2日（現地時間）に報じた。
革命防衛隊は声明で「『真実の約束』第4段階の第90次作戦を実行し、域内の米国鉄鋼・アルミニウム企業を攻撃した」と発表した。米国とイスラエルが先月27日にイラン国内の製鉄所を空爆したことへの報復に出たとみられる。
イランが言及した「米国の鉄鋼およびアルミニウム企業施設」は、実際の米企業の単独所有施設というより、サウジアラビアの合弁施設であるラス・アル・カイル、またはアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンにある大規模製錬施設のうち、米国資本と技術が集中した場所である可能性が高い。施設の被害程度などについては、いまだ明らかになっていない。
一方、AFP通信は、米国とイスラエルの大規模空爆を受けたイラン国内の製鉄所は操業が全面中断されたと伝えた。イランの二大鉄鋼企業であるフジャスタン鉄鋼とモバラケ鉄鋼は、最近の米・イスラエル軍による数次にわたる空爆で操業を止めたと明らかにした。また、イラン中部イスファハン州にあるモバラケ鉄鋼も「甚大な爆撃により生産ラインが完全に停止した」と伝えた。
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