中国経済の物価指標とみなされる豚肉価格が8年ぶりの安値に下落し、デフレーション（物価下落）懸念が高まっている。記録的な供給過剰と内需低迷が重なり、価格が生産原価を下回って急落すると、中国政府は最高段階の警告を発令し、強制的な生産量調整に乗り出した。
1日、中国農業農村部によると前日、全国の農産物卸売市場における豚肉の平均価格はkg当たり15.31元（約3353ウォン）を記録した。前年同期比で20%以上の暴落である。中国の経済メディアである財新によれば、豚肉価格がkg当たり16元を下回ったのは2013年6月に関連資料の集計が始まって以来、2018年5月と今回の2回だけだ。
中国での豚肉消費は米の消費に匹敵する。肉類消費の60%以上が豚肉で、年間1人当たり40kg水準だ。消費者物価指数（CPI）における豚肉の比重が極めて大きく、豚肉価格の下落は全体の物価指標の下落につながる。このため中国政府は豚肉価格が乱高下するたびに備蓄量を調整し、価格を統制することもある。
◇ 需要は静かなのに供給だけが溢れ…売るほど赤字
豚肉価格暴落の一次的要因は統制範囲を外れた過剰供給である。現在の中国の豚肉供給は頂点に達している。3月の主要養豚企業の豚と畜計画は前月比17.6%急増し、一部地域は前月比で40%以上増えた物量が放出された。これに加え、と畜時期を逸した140kg以上の大型豚（規格外の豚）も市場に流入し、価格下落をあおっている。
財新は「長い間と畜を先送りしていた豚が一斉に市場に出ている」とし、「過去2年間、豚肉供給は十分で、緩やかな減産が必要な局面だったが、削減プロセスが鈍く非効率的な状況だ」と述べた。
一方で需要は弱い。春節（中国の旧正月）連休後の伝統的な消費の閑散期に入ったうえ、景気低迷の影響で外食需要が一段と冷え込んだ。その結果、豚肉価格に対する飼料価格の比率が5対1未満に低下し、養豚農家は売るほど赤字となる局面に入った。一般に5対1という比率は養豚農家の損益分岐点とみなされる。
◇ 政府の抑制にも短期反騰は難しい見通し
状況を受け、中国国家発展改革委員会（NDRC）は豚価が過度に下落した際に出す「1級警告」を発令した。中国当局は下落基調を食い止めるため中央備蓄肉を買い入れる一方で、強度の高い構造調整カードを切った。
農業農村部は繁殖用母豚の飼養目標値を従来の3900万頭から3650万頭へと7.8%下方修正し、年間と畜量の目標値も引き下げた。同時にと畜体重を厳格に管理し、年間生産登録制を導入する計画だ。これまで勧告水準にとどまっていた減産政策をより強い規制へ転換し、供給を強制的に抑制する趣旨と解される。
ただし、豚肉価格暴落による経済的影響は年内を通じて続く見通しだ。現地の総合金融会社である南華期貨は報告書で「養豚企業が直ちに減産措置を実施しても、過剰供給問題が緩和するまでには最低10カ月のタイムラグがある」とし、豚肉価格暴落に伴う物価下押し圧力は当面持続すると予測した。