イランイスラム革命防衛隊（IRGC）が、米国とイスラエルの軍事作戦を「テロ作戦」と規定し、これに協力したグローバル情報通信技術（ICT）および人工知能（AI）大手企業などに対する攻撃を予告した。
31日（現地時間）にイラン国営放送IRIBが伝えたところによると、革命防衛隊は声明で「イラン市民を死亡させたテロ攻撃の背後には、テロ対象を設計し追跡する米国のICTおよびAI企業がある」と主張した。続けて「繰り返しの警告にもかかわらずテロ行為は止まらない」とし、「これからはテロ作戦に関与した主要機関は、わたしたちの合法的な打撃目標になる」と宣言した。
あわせてグーグル、アップル、マイクロソフト、Meta（メタ）、インテル、HP、オラクル、IBM、デル、エヌビディア、パランティア、シスコ、ボーイング、テスラ、GE、J.P.モルガン、G42、スパイア・ソリューションズなど18社を報復対象として挙げた。
革命防衛隊は「これらの企業はテヘラン時間で4月1日午後8時（韓国時間2日午前1時30分）から、イラン国内で発生するあらゆるテロ行為に相応する関連施設の破壊を覚悟すべきだ」と断じた。さらに、これら企業の従業員に対して直ちに事業所を離れるよう勧告し、事業所から1km以内に居住する者にも避難を警告した。
イラン軍はまた別の声明で、イスラエルと米国によるイランのインフラ攻撃への報復として、この日未明にイスラエルのベン・グリオン空港近郊とハイファに位置するシーメンス、AT&Tの通信・産業センターをドローンで攻撃したと明らかにした。
声明は「シーメンス産業用ソフトウェアセンターは、AIと産業自動化などの先端技術を活用し、イスラエル軍の兵器生産ラインの最適化および軍事システムの設計を担う場所だ」と主張した。さらに、ハイファのAT&T通信センターはイスラエル軍向けの先端ネットワーキング技術、クラウドコンピューティングおよびAI分野を支援する拠点だと付け加えた。