日本を訪問したエマニュエル・マクロン仏大統領が欧州の「予測可能性」に言及し、ドナルド・トランプ米政権を遠回しに批判した。
1日（現地時間）AFP通信によると、マクロン大統領は東京で開かれた日本の企業人・投資家向けの演説で「時として欧州が他地域よりも遅い大陸に見えることは十分承知している」と述べ、「しかし予測可能性には価値があり、われわれは過去数年の間、過去数週間の間にもそれを証明してきた」と言及した。
続けて「今のような時代には、これは悪いことではない。私の言葉を信じてほしい」とし、「『はるかに速く進んでいる』という国家は、あさってにも依然としてその場にいるのか、明日、皆さんに知らせることもなく皆さんに損害を与える決定を下さないのか分からない」と付け加えた。
マクロン大統領の発言は、2月末に米国が同盟国に事前予告なくイスラエルとともにイランを電撃空爆し、結果としてエネルギー危機を招いた点を皮肉ったものと解釈される。イランが重要な原油輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油輸入の95%を中東に依存する日本も直撃弾を受けた。
マクロン大統領は今回の戦争がエネルギー分野に及ぼす影響に言及し、「欧州は皆さんのそばにいる。変わらぬ確固たる姿勢で、われわれは国際法の側に立っている」と述べた。
同日放送されたNHKとのインタビューでは、ホルムズ海峡の正常化方策なしに撤収できると発言したトランプ大統領も標的にした。マクロン大統領は「数週間にわたって爆撃を行った後、何ら方策も作らないまま退くほど最悪なことはない」と言及した。
ホルムズ海峡については「アジア、中東、欧州の複数の国家が協力して航行の自由を確保する方策を構築する上で役割を果たせるはずだ」とも強調した。
あわせて「中国の覇権も米国の覇権も受け入れる考えはない」とし、日本、カナダ、インドなどとの協力強化の意思も明らかにした。
マクロン大統領は同日、高市早苗日本総理と会談し、中東情勢について協議した。