先月のフランス地方選挙で旋風を起こした極右性向の国民連合所属の新任市長らが政府庁舎で欧州連合（EU）旗を相次いで撤去し、フランス政界全体に波紋が広がっている。
ブレグジット（英国の欧州連合離脱）事態のようにフランス国内でも既成政治圏と欧州議会の官僚主義に反発する大衆感情が拡散すれば、フレグジット（Frexit・フランスの欧州連合離脱）のような離脱の動きが本格化しかねないという緊張感が高まっている。
31日（現地時間）にポリティコなど主要メディアの報道を総合すると、最近の選挙で55地域の市長職を確保した国民連合所属の市長らは就任直後、庁舎外壁に掲げられたEU旗を電撃的に降ろし、フランス三色旗に掛け替えた。
現在フランスの法律に、市庁舎のような公共建物にEU旗を義務的に掲揚しなければならないという規定はない。だが長年の慣行として公共建物はフランス国旗とEU旗を並べて掲げてきた。新任市長らはこの長年の慣行を一気に破り、フランス国旗を強調する強度の高い宣伝戦を展開した。
ジャン・ノエル・バローフランス外相は同日、ソーシャルメディア（SNS）アカウントでこれらの行動を「民主主義と歴史発展に対する重大な逆行」だとして強く批判した。バローはこの投稿で「このような行為は、われわれが何者かを示すアイデンティティに対する明白な背信だ」と述べ、「EUは過去にフランスが主導的に望んで構築した平和と繁栄のための機構だ」と語った。
フランス強硬保守陣営は、EU本部が自国の主権を深刻に侵害していると主張する。フランスは欧州連合で第1位の農業大国で、国土の55%が農地だ。フランスの農畜産業界は、EUが一方的に制定した法律と過度な環境配慮規制のために、現場で莫大なコストを負担しているとの不満が大きい。一般大衆の間でも、EUがシェンゲン協定で国境を全面開放して自由な移動を保障したせいで、移民が制御不能な水準で流入したという認識が蔓延している。
専門家らは、強硬保守陣営が地方選挙の圧勝を足場にEU体制の内部崩壊を誘導する、いわゆるトロイの木馬戦略を巧みに駆使したと評した。EUをあえて離脱するという強硬手段を当初から打ち出すより、行政府の内部でEUが推進する政策に拒否権・遅延戦術を繰り返して実権を弱める方式である。
例えば強硬右派のイタリアのメローニ政権はEU離脱を掲げてはいない。代わりに難民のアルバニア移送のような強硬な移民政策を前面に出し、EUの法体系と相次いで衝突している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、国民連合がフランス議会内で権力を段階的に拡大する場合、イタリアの事例のようにEU内の結束力を損ない、意思決定プロセスを麻痺させうると見通した。離脱宣言をしなくても内部規範を無力化してEU機能の停止を招く可能性があるという警告だ。
一部では、地方権力を握った国民連合所属の市長らが、EUレベルで合意した難民受け入れ割当制を拒否したり、自国民優先採用条例を制定するなどして政策抵抗を主導する可能性が高いと見立てた。
英国もブレグジット論議の初期には、イングランド地域の荒廃した工業地帯や地方小都市の右派政治家がEUの官僚主義を激しく批判する局地的な水準にとどまっていた。しかし金融危機以後、英国全土に長期不況が押し寄せ、東欧出身の低賃金労働者の急増問題まで重なり、大衆の不満が全国規模の政治アジェンダとして爆発した。その結果、英国のEU離脱は2016年の国民投票を経て2020年に現実となった。
専門家らは、フランスも地方政府の統制権を掌握した強硬右派勢力が対立を煽れば、全体の体制を揺るがす巨大な政治的爆発に直結しかねないと警告した。日常生活に密接な地域条例や福祉行政指針でEU規範を無視し、些細な摩擦や行政的不服従が累積すれば、結局は結束力を揺るがす致命的な脅威要因になりうる。ロイターは専門家の話として「国民連合所属の地方自治体長らの逸脱行為が欧州全域の極右ポピュリズム政党に強力なインスピレーションを与え、連鎖的な反乱を引き起こす核心の火種になりうる」と伝えた。